ドイツ式の見習い制度はスペインの若年層の雇用危機を解決できるか?

ドイツ式の見習い制度はスペインの若年層の雇用危機を解決できるか?
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ドイツ式の見習い制度は、スペインやその他の南欧諸国で広がる若年失業の解決策として期待されている。ヨーロッパ諸国が互いに学び合うことは確かに良い考えだ。しかし、万能の解決策は存在しない。

スペインには若年層の雇用危機がある。ただし、スペインの若者の半数が職を探しているという報道は、 誤解を招く実態を描いている。より正確に見ると、スペインの若者の20%が就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない。ドイツの対応する割合は8%と、はるかに対処しやすい水準だ。

若年失業は、時折示唆されるようにユーロ危機のみが原因なのではない。ヨーロッパの若年雇用統計は、ミレニアムの変わり目頃から悪化し始めた。また、多くのEU加盟国で若年失業が根強く続いていること(例えばスペインの若年失業率は、好況期にあっても深刻なほど高かった)は、成長だけでは問題は解決しないことを意味する。より踏み込んだ改革が必要だ。

現在、ドイツ式の見習い制度の導入ほど支持を集めている改革はない。ドイツでは、この制度を「デュアル教育制度」と呼ぶ。学校教育(週に少なくとも1日は丸一日)と職場内訓練を組み合わせているためだ。ドイツ企業の4社に1社以上が、標準化された各種資格に向けて見習いを訓練している。費用は企業と政府が分担する。見習い期間は通常3年に及ぶため、企業は若手従業員が業務に慣れた後にその貢献から利益を得る。

見習い制度への注目は比較的新しい。少し前まで、ヨーロッパの政治家は各世代のうち大学に進学する割合をますます増やすことを望んでいた。しかし、大卒者の失業率は学歴の低い人々よりもかなり低い傾向にあるものの、大学の学位はもはや就職を保証するものではない。スペインでは、30代の40%が大学の学位を持っている。それでも、比較的最近の卒業者の6人に1人が職を見つけられずにいる。スペインには、建設業や観光業などのサービス分野に依然として低技能の仕事が多く、そこでは学位が強みにならない。

多くの雇用主は、過剰資格の大卒者よりも十分な訓練を受けた見習いを選びたいと考えている。しかし、スペインの見習い制度はその期待に応えていないようだ。最近の マッキンゼーの調査によると、教育から雇用への移行が最もスムーズに進むのは次の場合である:

  • 教育機関と雇用主が継続的かつ緊密に協力している

  • 教育と仕事は人生の別個の段階ではなく、人々が同時に働きながら学ぶ

  • 企業が、採用した、または採用予定の若者の教育に積極的な関心を持っている

いずれの点においても、スペインの制度には改善の余地がある。職業教育はほぼ学校でのみ行われ、一般的な2年制の課程の終盤にわずかな職場内訓練があるに過ぎない。企業は訓練カリキュラムの作成にほとんど関与しておらず、まして講座費用を負担することもない。一部の企業は職場内訓練を伴う、いわゆる研修契約を提供しているが、これらは公式には認定されていない。プロセス全体を通じた一貫した品質評価も存在しない。

ドイツでは、職業訓練を受けた人は一般的な中等教育のみを受けた人よりも就職の見込みがはるかに高いが、スペインではこれは当てはまらない。さらに、マッキンゼーの調査によれば、職業資格が大学の学位と同等の高い評価を受けている国はドイツだけである。

スペインでは、企業も若い労働者も職業教育のルートを有望視していないため、同国がOECD加盟国の中で職業訓練への参加率が最も低い国の一つであるのも不思議ではないかもしれない。

欧州委員会は、EU加盟国が互いに学び合えるよう「Alliance for Apprenticeships」を立ち上げた。また、ドイツはスペインやその他の国がデュアル教育制度を構築するのを支援する機関(ドイツ語の略称でBIBBと呼ばれる)を設立した。

スペインやその他の国がドイツの成功を研究するのは正しいことだが、容易に再現できない特徴も多く、そもそも模倣する価値のないものもある。

ドイツの若年失業率がこれほど低い理由の一つは人口動態である。出生率が持続的に低いため、労働市場に参入するドイツの若者が減っている。このことは今日の労働市場の圧力を和らげるかもしれないが、将来的には経済と社会保障に大きな負担をもたらすだろう。

ドイツの見習い制度が成功しているもう一つの理由は、奇妙なことに、お役所的な規制である。スペインは労働市場の規制緩和への強い圧力にさらされている一方で、ドイツのデュアル教育制度は分厚い規制の網に依存している。300を超える職業は、正式な資格を持つ人にしか就くことができない。言い換えれば、見習いを経なければ仕事に就けないということだ。こうした参入規制には、一般的な技能水準を引き上げ、それが後に若手労働者の転職を容易にするという利点もある。しかし同時に、労働市場を硬直化させ、イノベーションを妨げもする。

ドイツのデュアル教育制度が企業内訓練に大きく依存していることには、リスクも伴う。歴史的に見ると、製造業と伝統的なサービス業の企業が見習いの大半を訓練してきた。これらの分野は縮小している一方で、ITや社会サービスなど急成長している分野は、職場内訓練の機会をはるかに少なくしか生み出してこなかった。職業訓練を受ける学生の割合が、1995年の80%から2011年には半分以下にまで低下した理由の一つはここにある。

職業資格があると労働市場に入りやすくなる。しかし、それが必ずしも優れたキャリアを保証するわけではない。研究によれば、労働者は人生を歩むにつれ、一般教育の方が失業に対してより良い保護を提供し得るという。その理由はおそらく、変化の速い労働市場と技術環境において、一般的な技能を持つ人の方が、狭く専門化された技術的技能を持つ人よりも適応力が高く(そしてそのように見なされて)いるためだろう。

最後に、見習い制度が若者の雇用を確保する適切な方法なのかどうかは明確ではない。グローバル化と技術変化により、労働市場は高度な技能を持つ、所得の高い専門職と、低技能または無技能で低賃金の労働者とに二極化しつつある。この傾向は高齢労働者よりも若年層の間でより顕著である。言い換えれば、すでに低技能の仕事に就く若者の割合は非常な速いペースで上昇しており、程度は小さいものの、高度な資格を要する技術職や知識職も増加している。職業訓練が必要とされるような中技能の仕事は、急速に減少している。

スペインの長年続く若年雇用危機を緩和するには、雇用主と教育機関の緊密な協力が不可欠であることは間違いない。政府も自らの役割を見直す必要がある(例えば、スペインは訓練に投資するより、若年労働者の雇用に補助金を出す傾向がある)。今なお順調に機能し、長く確立されてきた見習い制度を持つドイツは、確かに助言や支援を提供できる。しかし、万能の解決策を提供することはできない。

執筆者:カティンカ・バリシュ(Katinka Barysch)はドイツのアリアンツSEで政治関係ディレクターを務める。また、世界経済フォーラムの ヤング・グローバル・リーダーでもある。ここに示された見解は執筆者個人のものである。

画像:マドリードで政府運営の職業紹介所に入るため待つ人々 REUTERS/Susana Vera

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