自由貿易協定（FTA）は10年以上にわたりアジアで急増してきた。生産ネットワークと、それが生み出す製品分断型貿易は、はるかに長い期間にわたって拡大してきた。実際、「ファクトリー・アジア」は、FTAよりずっと以前から出現していた（Baldwin 2008）。FTAが生産ネットワークの形成に必要でないことは明らかだが、FTAは生産ネットワークのさらなる成長や拡大を支えることができるだろうか。
実証研究は結果が一致しないため、明確な答えを示せずにいる。これは、分断型貿易の拡大がFTAを誘発している可能性や、その逆の双方向の因果関係を反映している可能性がある（Menon 2013を参照）。したがって本稿は、アジアにおける製品分断型貿易とFTAの特徴を慎重に検討する定性的アプローチを用い、関係に影響しうる他の貿易政策の存在も考慮しながら、両者の潜在的な結びつきを探る。両者の結びつきは脆弱であることが分かった。
アジアにおけるFTAと生産ネットワークの成長
図1は、アジアの少なくとも1カ国が関与するFTAの増加を、その実施状況とともに示している。1983年から1999年の間、域内のFTA数は緩やかではあるが着実に増加した。しかし2000年からは、この増加が加速し始めた。2000年から2004年の間に、提案・交渉中・署名済みのFTA数は55件から132件へと2倍以上に増えた。2004年以降、この数はほぼ再び倍増し、2013年1月までに257件に達した。この257件のうち132件が署名済みで、そのうち109件はすでに発効している。
図1. FTAの状況別：アジア全体（累積）、選択年
注：提案＝当事国がFTAを検討すること。政府または関係省庁が、その望ましさについて共同声明を発表する、または実現可能性調査を行うための共同研究・共同タスクフォースを設置すること。枠組協定の署名済み／交渉中＝当事国が関係省庁を通じて、今後の交渉の枠組みとなる枠組協定（FA）の内容を交渉すること。交渉中＝当事国が関係省庁を通じて交渉の正式な開始を宣言する、または交渉の第1回会合を開始すること。署名済みだが未発効＝交渉完了後に当事国が協定に署名したが、協定がまだ効力を発生していないこと。署名済みかつ発効＝立法または行政による批准を経て、FTAの規定が効力を発生すること。
出典：ARIC FTAデータベース（2013年時点）、アジア開発銀行。
分断型貿易は、東アジアおよび東南アジアでは世界の他のどの地域よりもはるかに高い（表1）。2009/10年には、同地域の製造業輸出総額に占める分断型輸出の割合は62.5%で、世界平均の52.8%と比べて高かった。同期間において、同地域の分断型輸出総額の半分以上を部品・構成部品が占めた。この割合は、EUおよびNAFTAの世界輸出と域内輸出における部品・構成部品の割合よりはるかに大きい。域内輸出の割合が高く増加傾向にあるものの、最終財の大半は域外の国々に輸出されている（Athukorala 2011）。近年、南南貿易が増加しているにもかかわらず、開発途上アジアの貿易の見通しは依然として域外市場に大きく依存しており、生産ネットワークは一般に地域的というよりグローバルであるという見方を裏付けている。
表1. 2009/10年の製造業貿易に占めるネットワーク製品の割合（%）
出典：Athukorala (2011).
優遇関税の引き下げは分断型貿易に影響を与えるか？
FTAやその拡大は、どのようにして分断型貿易に影響を与えうるのか。国境を複数回越えることから、グローバル生産ネットワーク内の貿易は、最終財の貿易よりも関税率の変化に敏感であるとされている。その結果、例えば統合された地域ブロック内で関税率が1パーセントポイント引き下げられると、ブロック内で越える国境の数に等しい倍数で、垂直統合された財の生産コストが低下する。理論的には、他の条件が変わらなければ、FTAによる貿易促進効果は最終財の貿易よりも分断型貿易でより大きくなるはずである。この理論的な見通しに刺激され、一部の論者は、やや時期尚早であったと思われるが、FTAは生産ネットワークを支えることができると結論づけている（例：Kawai and Wignaraja 2013）。
実際にはどうなっているのか。アジアにおけるFTAの影響が限定的となりうる理由はいくつかある。
分断型貿易の大半は、地域内で無関税または非常に低い関税率ですでに取引されている。最も重要なのは、WTOの多国間協定である情報技術協定（現在、強化が進められている情報技術協定II）であり、アジアの分断型貿易の大半は電子部品・構成部品に分類される製品を含んでいるためである。
非電子製品の貿易についても、FTAが提供できるものはほとんどないようである。生産ネットワークに関与する企業の大半（主に多国籍企業）が、輸出加工区または自由貿易区に立地しているためである。自由貿易区の外で事業を行う企業は、通常、関税還付制度および保税倉庫制度に基づく輸入関税の免除を享受している（Menon 2013）。
これらの要因は、特恵的な措置よりも一方的な措置に関係の深い、部品・構成部品に対する低く下がり続ける関税という背景のもとで作用している。この点について、Vézina（2010）は、1980年代および1990年代の新興アジアにおいて、日本からの海外直接投資を誘致するために、極めて自由化的な、底辺への競争型の一方的な自由化が生じたことを示唆している（Baldwin 2010, 2011も参照）。その結果、2008年のASEAN域内貿易の貿易加重特恵マージンはわずか2.3%にすぎず、一方で貿易の72.9%は最恵国税率ゼロで取引されていた（WTO 2011）。
情報技術協定、自由貿易区、還付型関税制度を度外視したとしても、FTAが分断型貿易の促進において大きな役割を果たす可能性は依然として低いようである。FTAは非加盟国を排除する必要があるためである。優遇関税の引き下げが分断型貿易に及ぼしうる影響は、原産地規則を適用し、最低要件を満たさない貿易を排除する必要性に関係している。第一に、最終財の貿易とは異なり、生産ネットワーク貿易のための原産地規則の策定と実施ははるかに複雑である。従来の付加価値基準が採用される場合、域外から供給される中間投入財が適格となる可能性は極めて低い。これは、関与する活動がその性質上、付加価値の低いものであるためである。一方、関税分類に基づく原産地規則の変更が適用される場合、域内外を問わず、投入財が次の国境を越えた時点で失格となる可能性がある。これは、部品・構成部品の貿易が通常、この種の原産地規則の設計の基準となるHS6桁レベルで同じ関税番号に属するためである（Athukorala and Kohpaiboon 2011）、
より深いFTAが答えなのか？
FTAが分断型貿易の関税引き下げにおいてほぼ不要であるならば、アジアでこの種の貿易を促進する上で重要となる貿易円滑化の側面にも、ほぼ対応できないことが示されている。アジアのパートナーを含む多くのFTAが、その範囲を深化させ、貿易円滑化の問題に適切に対処できていないことを確認する研究も数多くある。WTO（2011）は、FTAの大半が、その設計においてWTOプラスまたはGATSプラスの約束が比較的限定的であることを明らかにしている。
では、FTAの深化に答えはあるのか。FTAの有用性を制限する根本的な問題がある。それは、譲許や改革の提供において、優遇的または差別的である必要があることだ。しかし関税自由化とは異なり、非関税障壁や措置を優遇的な方法で撤廃することは、しばしば困難またはコストがかかる。この種の譲許を差別的な方法で交換することは、通常非現実的である。一度非関税障壁や措置が撤廃されると、非加盟国を排除するコストは、多くの公共財の場合と同様に、ほぼ法外でないにせよ高くなる可能性が高い。
第三者を排除することが可能であったとしても、他の複雑な問題が生じうる。UNESCAP（2011）は、選ばれた貿易相手国と交渉された優遇待遇には、通常、追加の書類要件が含まれ、さらなる遅延につながることを明らかにしている。FTAは、範囲、深度、詳細さの点でばらつきがあり、貿易円滑化に関する実体的措置のルールに対するアプローチが異なるなど、その結果として、各FTAの下でそれぞれの貿易相手国に適用される様々な手続きの迷路を通じて、行政上の非効率性の程度がさまざまになりうる。
改革の代替的な様式は何か？
FTAに基づく貿易円滑化規定の遵守に伴うコストが高い場合、他の自由化の様式と比べて、得られる利益も概して非常に小さい。FTAは、投資を検討する外国多国籍企業に枠組みを提供しうるものの、現在では、多くの保護措置は通常、ほとんどのFTAよりも前から存在する外国直接投資を誘致するための競争に起因して、すでに整備されている。例えば、投資の国有化に対する保護や利益の本国送金などの重要な保護措置は、通常、受入国の憲法に規定されている（Athukorala and Menon 1997を参照）。ここでも、後発のFTAがこれらの国内的取り組みに付け加えられるものはほとんどなく、ギャップがある場合には、それらは投資協定または条約によって対処するほうがよい。
一方、多くの追加的な改革は付加価値を生みうるが、それらは、設計において外国と国内を区別する特恵的手段（FTAなど）では提供できない。Dee（2006）が報告する結果は、深い経済統合の取り組みが、外国人を明示的に差別する規制の改革に限定され、かつその改革が特恵的基盤で実施された場合、物品貿易に対する関税の特恵的自由化による利益に、わずかしか加わらないことを示している。したがって、既得権益（国内外を問わず）に対処する一方的な行動を伴うサービスおよび投資分野における規制改革が、生産ネットワークを促進するための最善の道である。
さらに、WTOは非特恵的な方法で改革の取り組みを調整する役割を依然として果たしうる。ドーハ・ラウンドの野心的な「一括受諾方式（single undertaking）」について合意に達することの困難さは、ますます明らかになっている。そのため、貿易円滑化を含む分野別合意を伴う妥協に注目が移っている。貿易円滑化に関する分野別合意を成功裏に締結することで得られる利益は、過小評価されるべきではない。WTOを基盤とした貿易円滑化交渉は、これらの物流コストを半減させること、すなわち貿易コストの平均5%にまで引き下げることを目指している。これは現在のすべての関税を撤廃することに相当する。これらは、慎重な検討に値するほど十分に大きな潜在的利益であり、また、長年にわたり実現しにくいままであった、より包括的な合意を締結するインセンティブの低下に対する懸念を、おそらく相殺しうるだろう。
「ファクトリー・アジア」を支えるというより、分断型貿易は、地域内で重複するFTAが入り組んだ「ヌードル・ボウル」にもかかわらず繁栄してきたとみられる。域内FTAは、生産ネットワークの成長にも拡大にもほとんど影響を与えていないようである。分断型貿易の大半は、情報技術協定、各種の関税還付制度や保税倉庫制度、そして多国籍企業の大半が関税免除の自由貿易区または輸出加工区に立地していることにより、すでに無関税または低関税で取引されている。これらの制度でカバーされていない貿易でさえ、付加価値が限定的であること、および／または「関税分類の変更（tariff-line shifting）」に関する分類上の問題のため、原産地規則を満たせず、FTAの関税譲許の恩恵を受ける可能性は低い。
一方、地域間FTAは、既存の加盟国間で、ネットワークが生産する最終財への需要を増加させるならば、生産ネットワークの成長を間接的に支えてきた可能性があるが、新たな国への拡大はもたらさなかったかもしれない。FTAは、最終財、つまり特定の国で始めから終わりまで生産される財の貿易を促進するよう設計されており、生産ネットワーク内の部品・構成部品および最終組立を伴う分断型貿易の種類は対象としていない。また、アジア諸国が関与するFTAのほぼすべてが比較的浅く、生産ネットワークの促進により大きな影響を与えうる貿易円滑化やその他の非関税障壁への対処ではなく、関税引き下げに重点を置いている。たとえ時間の経過とともに深化したとしても、非関税障壁を優遇的な方法で撤廃することは困難またはコストがかかる。したがって、WTOを基盤とする貿易円滑化に関する多国間協定のような非差別的な様式のほうが、分断型貿易に影響を与える種類の物流コストの削減に、より効果的に機能するだろう。これを、規制改革に対処する国内の措置、および（国籍を問わず）既得権益の問題に対処する措置と組み合わせることが、既存の参加国とその新規参加国における生産ネットワークの成長を支える最善の方法となるだろう。
免責事項：本稿で表明された見解は執筆者個人のものであり、執筆者が所属する機関の見解を必ずしも代表するものではありません。本稿は最初に VoxEU.orgに掲載されました。参考文献を含む原文は、 こちらでご覧いただけます。
執筆者：Jayant Menonは、アジア開発銀行地域経済統合事務局の首席エコノミストである
画像：港でコンテナの横を自転車で通る、アジアの作業員。REUTERS/Aly Song (CHINA)
