潜在産出量の推計は下方修正が続いており、政策担当者に「新たな凡庸」、すなわち長期にわたる低成長のリスクを想起させている（IMF 2015a）。しかし、政策担当者は「新たな凡庸」が「新たな現実」になるのをどう防げるだろうか。金融政策の余地がほとんど残されていないなか、財政政策によって潜在成長率を高めることはできるだろうか。景気変動を抑える手段としての財政政策の有効性については活発な議論が続いてきたが、財政政策が中長期的な成長をどう支えられるかについての証拠は乏しい。最近のIMFの研究は、この空白を埋めようとしている（IMF 2015b）。
多様な国別研究と、多くの加盟国に財政改革について実践的な助言を提供してきた基金ならではの視点を踏まえ、本稿では、財政政策が世界各国の経済を「新たな凡庸」から脱却させる一助となり得ることを示す、多角的な証拠を提示する。主な知見は次の4点である。
財政改革は中長期的な成長を押し上げることができる。
成長効果は、すべての財政改革で同じではない。
財政改革の成功は、より広範な改革パッケージの一部であることが多い。
適切に設計された財政改革は、成長と公平性の両立を図ることができる（Clements et al. 2014、Ostry et al. 2014）。
財政改革による成長効果は大きい可能性がある
財政改革の影響を他の要因から切り分けることは難しいものの、その中長期的な成長効果は従来考えられていたより大きいという強い証拠が得られた。財政改革が成長に与える影響を評価するために合成コントロール法（SCM）を用いた国別研究では、財政改革の実施後10年間に平均成長率が大幅に上昇したことが示されている（図1A）。1 先進国では、改革後の1人当たり成長率は反実仮想を約0.75パーセントポイント上回る。開発途上国では、成長効果は平均で約2.5パーセントポイントに達する。重要な論点は、財政政策が要素蓄積と全要素生産性のどちらを通じて成長を促すかである。これらの経路の相対的重要性は所得グループによって異なる。先進国では両者の寄与がおおむね均衡していた一方、新興市場国と低所得国（LICs）では、資本蓄積が成長の主な源泉だった（図1B）。
図1 財政改革による潜在的な成長効果：国別研究から得られた証拠
出典：IMFスタッフの推計。
1／ドイツとポーランドの5年間の平均。
2／チリ（1）は第1次改革（1974年）、チリ（2）は第2次改革（1983年）、オーストラリア（1）は第1次改革（1985年）、オーストラリア（2）は第2次改革（1998年）を指す。
すべての財政改革が同じ効果をもたらすわけではない
112カ国における成長加速の146事例を調べた結果、新興市場国と低所得国では歳入改革の後に成長が加速する可能性が最も高く、先進国では歳出改革のほうが有望であることが分かった。2 これは、先進国では歳出の合理化が必要である一方、新興市場国と低所得国では開発資金を賄うために歳入を動員する必要があることを反映している。さらに、成長加速の可能性は財政手段によって異なる（図2）。
図2 財政改革による潜在的な成長効果：成長加速の事例から得られた証拠
出典：IMFスタッフの推計。
財政改革の成功は、より広範な改革パッケージの一部であることが多い
成功する財政改革は、政策間の補完性を活用して成長への効果を最大化し、一般にそれを支える構造改革を伴う。
財政政策間の補完性
調査対象のすべての国で、財政措置は互いを補強していた。例えばオランダ、アイルランド、ドイツでは、給付と所得税を引き下げることで就労への誘因が強まった。民間投資と雇用を促すため、法人税・個人所得税と経常支出を同時に削減した国もある（ポーランド、オーストラリア、アイルランド、オランダ、チリ、マレーシア）。タンザニアでは、公共投資の拡大に先立って、公共財政管理が改善された。成長加速の事例に関する分析は、政策間の補完性がもたらす潜在的な便益を裏付けている。支出改革と歳入改革を慎重に組み合わせ、相乗効果と補完性を活用すれば、成長が加速する可能性は高まる。
他分野における、それを支える構造改革
より広範な構造改革は、中長期的な成長を押し上げ、財政改革の効果を増幅させる。大半の国別研究では、財政改革に他の構造改革が伴っていた。雇用を増やすため、各国は就労への誘因を強化するとともに、雇用創出を促す労働市場改革を実施した。具体的には、採用・解雇手続きの簡素化、賃金交渉の変更、最低賃金の引き下げなどである（オランダ、アイルランド、ドイツ）。また、法人税減税の余地を生み出す財政再建を、経済規制の緩和や民営化と同時に進めた国もある（オランダ、マレーシア、チリ）。タンザニアでは、貿易自由化などを通じて経済を開放したことが、財政改革の有効性を高め、民間部門の発展に有利な環境をつくる助けとなった。
適切に設計された財政改革は、成長と公平性のトレードオフを調整できる
効率性を高める改革のなかには、分配に悪影響を及ぼすものがある。例えば、歪みの軽減と成長促進を目的に直接税から間接税へ移行すると、税制の累進性が弱まり、格差が拡大する可能性がある。同様に、労働参加を促すための社会移転の削減も、公平性を損なうおそれがある。国別研究では、経常支出の削減に社会給付の縮小が含まれていた場合に、格差が特に拡大した（図3）。オーストラリアでは、1980年代の改革が賃金格差を拡大させたことや、2000年代初頭に導入されたGSTが税制の累進性を弱めたこともあり、所得格差が広がった（Singh et al. 1998、Greenville et al. 2013）。
適切に設計された財政改革パッケージは、成長と公平性の両方を目指すことができる。[3] 例えば、逆進的ではあるものの成長を促す税制改革による税収を、医療や教育への支出増に充てれば、全体として成長が高まり、格差が縮小する可能性がある（Clements et al. 2014）。アイルランドでは、1980年代後半の第1次改革後、公的支出が大幅に削減されたにもかかわらず、所得格差は大きく拡大しなかった。これは財政調整の構成、具体的には公的部門の賃金と対象を絞らない移転の削減が結果的に累進的だったこと、そして改革後に雇用が大幅に増加したことを反映している（Bastagli et al. 2012）。
マレーシアでは、1980年代後半に基礎的支出をGDP比10％削減した際も、民族間格差の縮小に向けた支出は維持された。格差と貧困の縮小に役立った措置には、特に農村部での医療・教育サービスの公的提供、対象を絞った移転制度、そして農業からより付加価値の高い活動への移動を促す教育・技術訓練が含まれていた。
図3 改革の設計が重要：公平性と効率性のトレードオフは回避できる
出典：IMFスタッフの推計、SWIID 5.0。
1／税と移転後のジニ係数を指す。
結論
財政政策は、先進国で中長期的な成長率を0.75パーセントポイント押し上げることができ、開発途上国ではその効果はさらに大きい。ただし、具体的な政策措置の組み合わせは、各国固有の状況、能力、選好によって異なる。財政改革の成功と持続性を左右するのは設計である。改革は内部で整合性が取れており、関連する構造改革によって補完される必要がある。成長と公平性のトレードオフは、適切な設計と社会対話によって対処できる。
参考文献
Bastagli, F、D Coady、S Gupta（2012）「所得格差と財政政策」、IMFスタッフ・ディスカッション・ノート SDN/12/08。
Clements, B、D Coady、R de Mooij、S Gupta（2014）「課税、支出、格差—何をすべきか？」VoxEU.org、4月15日。
Greenville, J、C Pobke、N Rogers（2013）「オーストラリアにおける所得分布の動向」、生産性委員会スタッフ・ワーキングペーパー（キャンベラ）。
IMF（2015a）「ラガルド：『新たな凡庸』が『新たな現実』になるのを防ぐ」、IMF Survey Magazine、4月。
IMF（2015b）「財政政策と長期成長」、政策ペーパー、1月。
Ostry, J D、A Berg、C G Tsangarides（2014）「再分配、格差、持続可能な成長：証拠の再検討」、VoxEU.org、3月6日。
Singh, A、J Felman、R Brooks、T Callen（1998）『オーストラリア：経済改革の恩恵』、ワシントン：国際通貨基金。
脚注
1 国別研究の対象は、オーストラリア、チリ、ドイツ、アイルランド、マレーシア、オランダ、ポーランド、タンザニア、ウガンダの9カ国である。
2 成長加速とは、5年間の平均成長率が少なくとも1パーセントポイント、持続的に上昇することと定義される。
3 Ostryet et al.（2014）は、平均的に見て財政再分配が成長に明確な直接的悪影響を及ぼすことはなく、したがって持続可能な成長を間接的に促進し得ると論じている。
本稿は、以下との協力により公開されています。 Vox EU公開は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Bernardin Akitobyは、IMF財政局の財政運営II課（欧州、アジア、アフリカのフランス語圏・ポルトガル語圏担当）の課長。Sanjeev Guptaは、IMF財政局の副局長。Abdelhak Senhadjiは、IMF財政局の次長。
画像：インド南部の都市ハイデラバードで、建設中の高架道路の現場で働く労働者。ロイター／Krishnendu Halder
