この記事は、気候変動の影響とパリでのCOP21協議に関するインタビューシリーズの一編です。著者は、次の公開書簡に署名した78人の一人です 公開書簡 。この書簡は、気候変動対策を求めるCEOたちから世界の指導者に宛てたものです。
企業はCOP21に何を期待できるでしょうか?
これは多くの人が抱いている疑問です。私たちは、低炭素で効率的な技術への投資を促す世界的な合意が成立すると期待しています。その合意は弱すぎる、野心が足りないと主張する声もあるでしょう。しかし気候、都市、企業にとって、これは好機です。ビジネスで成功するには、力強いビジョンと明確な方向性が必要です。今回の協議にも同じことが当てはまりました。そしてビジネスリーダーとして、戦略が鍵だと私は知っています。
野心的な気候合意の実施を成功させるため、私たちはどのように支援できるでしょうか?
経済の脱炭素化に不可欠な既存技術の普及を加速するうえで、鍵を握る主体は二つあります。企業と都市です。
企業はすでにリーダーシップを発揮し、必要な技術も備えています。気候変動対策で主導的な役割を果たすとは、ほかの誰もがすべきことを指摘するだけではありません。自らが模範を示すことです。より持続可能な都市や産業が、建物、産業、エネルギーシステムにおいて、より少ないエネルギーでより多くを実現することを期待しています。
したがって、自社のエネルギー効率を高めることは、気候変動対策でリーダーシップを発揮するうえでも、健全な事業運営のうえでも、ごく自然な取り組みです。Danfoss Climate Strategy 2030の重点は、事業を動かし続けるためのエネルギー使用量を、2007年の半分にすることです。第二に、そのために実際に使うエネルギーから排出されるCO2も、2007年の半分にします。
気候にとって良いことは、企業や地域社会にとっても良いことです。効率を高めることは、イノベーション、インフラ、医療、教育などに投資する資金を節約することにつながります。
今日、より大規模に展開できそうな事例として、どのようなものがありますか?
水は、都市が資源をより有効に活用できる可能性を持つ分野の一つです。自治体では、上下水道施設が電力を最も多く消費しており、通常、地方自治体の総エネルギー使用量の25~40%を占めます。
世界の人口が増え、人々の生活水準が向上するにつれて、家庭や食料・製品の生産に必要な水は増えていきます。国連は、2050年までに世界の水需要が55%増加すると予測しています。しかし、淡水の供給には限りがあり、世界人口の少なくとも半数に飲料水を供給する地下水は、補充される速度をはるかに上回る速さで使われています。わずか10年後には、世界人口の50%が水ストレス地域に暮らすと予想されています。水需要の増加はエネルギー消費の増大にもつながり、気候に影響を及ぼします。
デンマークのオーフス市では、地元の水道事業者が下水処理施設を、エネルギー余剰を生み出す熱電併給施設へと転換しました。この施設は、消費する量より90%多くのエネルギーを生産します。余剰熱は市の地域暖房システムに供給され、二酸化炭素排出量の削減につながっています。どの都市でも同じことができます。
二つ目の事例は、熱電併給による燃料の効率的な利用です。熱電併給の仕組みは、発電時に生じる熱を回収して水を温め、その水を地下配管で家庭や建物に送り、暖房に利用するものです。発電所で使われる燃料の約60%は無駄になり、熱として大気中に放出されています。発電所の効率は約30~40%ですが、地域暖房システムを導入すれば、このエネルギーを効果的に再利用し、効率を60~90%まで高められます。回収したエネルギーで空調システムを稼働させれば、冷房にも利用できます。
この可能性を実現するために必要な技術は、すでに利用可能です。ミュンヘン、ワルシャワ、パリをはじめ、熱電併給の大きな利点を活用したり、再生可能エネルギーの統合をさらに進めたり、産業から出る余剰熱を有効活用したりする都市が増えています。こうした余剰熱は、活用されなければそのまま失われてしまいます。
パリでの首脳会議について、また、そこで何を期待するか、最後に一言お願いします。
環境に配慮した取り組みは、経費節減のためのものではありません。事業への投資です。多くの国、そして確かに多くの都市が、成長と排出削減は両立できることを示してきました。一つ一つの行動が大切です。地球温暖化を食い止めなければなりません。国際エネルギー機関によると、必要な温室効果ガス削減量の38%は、エネルギー効率の向上によって実現できます。
市政府、企業、市民社会は交渉には参加していませんが、技術と実施の面で貢献する用意があります。そのための技術はすでにあります。効率的で低炭素な技術の普及を加速するため、協力しましょう。まずはパリで力強い気候合意を実現することから始めましょう。
著者:Niels B. Christiansen、Danfoss A/S 社長兼CEO
画像:エブロ川の水を冷却に利用する原子力発電所とアスコ村の眺め。2010年1月27日、タラゴナ近郊のアスコにて。REUTERS/Gustau Nacarino





