本記事は Project Syndicateとの提携により掲載されています。
私は先月、中国政府が第13次五カ年計画の予備的な概要を発表した際、北京にいました。これは2016～2020年の期間に中国がどこへ向かうのかを理解するうえで重要な文書です。それでも、中国の五カ年計画は、もはやかつてのようなものではありません。
中国経済は、私が30年以上前に初めて訪れた当時のような、国有・国家管理の体制ではもはやありません。当時は民間企業が存在せず、政府や国有企業以外の者が従業員を雇用することは違法でした。今日、中国の従業員のうち国有企業で働くのは20%にすぎません。残りの中国経済は、ダイナミックで分散化されており、民間が所有しています。米国の多国籍企業やその他の外国企業も、経済の重要な一部を担っています。
したがって、五カ年計画はもはや工業拡大のための詳細な青写真ではなく、政府の全般的な指導のもとで中国指導部が達成したいと望むことの全体像を示すものです。目的は生活水準全体の向上にあり、そのために、適度に力強い成長を実現し、GDPに占める消費の割合を高め、大気と水質を改善することです。これを、西欧型の金融・財政政策、国家資金によるインフラ整備、環境その他の規制の変更を組み合わせることによって実現しようとするものです。
重要な目標の一つは2010年に設定されたもので、2020年までに実質GDPと実質個人所得を倍増させることでした。政府は現在、この目標を達成するには今後5年間で年平均6.5%のGDP成長が必要だと公式に試算しています。中国はまだ比較的貧しい国であり、 一人当たり GDPは米国の水準の約25%にすぎないことを踏まえると、これほど急速な成長を維持することは確かに不可能ではありません。
しかし、多くの観察者は中国の公式GDPデータに懐疑的であり、6.5%の成長を維持する能力にも疑念を抱いています。この懐疑は、中国経済の一部で生産が弱いことを示す最近のさまざまなニュースを反映しています。たとえば、工業生産の減少、製造業輸出の減少、特定産業の操業停止に関する見出しなどです。
私は中国の経済統計の専門家だと主張することはできませんが、これらの見出しは、当局が中国の経済構造を工業拡大と輸出から離れさせ、より多くを サービス業と家計消費に依存する方向へ転換させようと意図的に努めていることの、自然ではあるが誤解を招く帰結だと考えています。中国の経済専門家は、サービス部門の生産高が、工業生産の5%またはそれ以下の伸びを相殺するほど急速に伸びており、それによって現在の全体成長率である約7%を達成していると述べています。
年間成長率が現在本当に約7%だとしても、今後5年間に6.5%の成長率を達成することは、少なくとも4つの理由から課題となるでしょう。まず、中国が重工業からサービス業へと移行することは、労働者一人当たりの生産量の減少と、中央政府による統制の低下を意味します。同時に、大気と水質を改善するために緊急に必要とされる環境政策は、資源を消費し、成長を阻害します。さらに、習近平国家主席による汚職撲滅運動は、意思決定を遅らせ、新規プロジェクトを抑制するという副次的影響をもたらしてきました。
最後に、そしておそらく最も重要な点として、生産年齢人口はもはや増加していません。これは、ほとんどの家庭の子どもを1人までに制限してきた35年間にわたる政策の結果です。政府は最近、 一人っ子制限 を二人っ子制限に置き換えましたが、その変更が生産年齢人口の規模を増加させるまでには、ほぼ20年かかるでしょう。それまでの間、実効労働力の成長率を高めるには、農業の低生産性雇用から都市の労働力へと労働者を移動させる必要があります。
このため中国政府は、都市化の速度を高めるためのいくつかの政策を検討しています。そこには、現在も農村部に暮らす6億人のうち一部を受け入れるための、いくつかの新しい大都市の建設も含まれます。同様に、政府は、現在都市への移住者が完全な医療と教育の給付を受けることを妨げている居住許可制度である hukou 制度を段階的に廃止する方針です。
都市化を促進することを目的とした3つ目の政策変更は、中国の農民が土地の権利を現実的な市場価格で売却できるようにすることです。それによって、現金化して移住しようとする意欲が高まります。また、欧米型の賃貸市場を導入することで、多額の現金や親からの援助がない家庭も、（現在は家族がアパートを購入しなければならない）都市に移住できるようになります。
今後5年間にわたって都市の労働力を拡大させ続けるために、これらの政策のすべてが成功する必要はありません。十分な数の政策が十分にうまく機能すれば、今後数年間の6.5%の成長も手の届かないものではないかもしれません。
中国はまた、さまざまな 短期的な問題を抱えています。一部の重工業や、一部の二級・三級都市の住宅不動産市場では過剰生産能力があります。地方政府は、深刻な景気後退を避けるため、2007年と2008年に中央政府の要請により発生した多額の債務を抱えています。また、一部の国有銀行やシャドーバンキング・システムには、多額の不良債権があります。
幸いなことに、当局はこれらの問題を認識しており、対処するための戦略、そしてさらに重要なことに資源も備えています。中国経済は、今後5年間に過去数十年と同じほど力強く成長することはないでしょう。しかし、第13次五カ年計画で示された目標が実現されれば、中国国民は消費支出の増加と生活水準の向上の時期を期待することができます。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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執筆者：マーティン・フェルドスタイン氏は、ハーバード大学の経済学教授であり、全米経済研究所（NBER）の名誉会長です。
画像：金融街にある商業銀行の本店で、中国の国旗がはためいている。REUTERS/Kim Kyung-Hoon。
