経済成長が鈍化し、企業債務が膨大な時期にあって、デフレの悪循環は中国にとって最悪の悪夢となるだろう。そのリスクは高まっている。生産者物価指数(PPI)は、2012年2月以降、39カ月連続でマイナス圏にある。中国の消費者物価指数(CPI)の上昇率は、依然プラスではあるものの、2011年7月の6.5%から5月には1.2%へと着実に低下している。過去の経験が示すとおりなら、中国のCPIは間もなくマイナスに転じるだろう。
中国が前回、1998年から2002年にかけて長期的なデフレに見舞われた際、物価が持続的に下落したのは、1993年に始まった金融・財政引き締めに加え、経営破綻した企業の退出メカニズムが欠如していたためだった。1994年に24%でピークに達したインフレ率は、1995年に低下し始めた。しかし、GDP成長率は間もなく急速に悪化し始めた。厳しい世界経済環境のなかで成長を回復させ、アジア金融危機の影響から輸出を守ろうと、中国政府は1997年11月から金融・財政政策を緩和した。
しかし、対応は遅く、規模も不十分だった。CPIインフレ率が低下し始めた1998年までに、生産者物価はすでに8カ月にわたって下落しており、その後も合計51カ月間マイナスが続いた。一方、CPI上昇率は39カ月後に回復し始めた。
明らかな教訓は、政府はより早く、より強力に政策を緩和すべきだったということだ。しかし、この経験は、銀行が融資に消極的で、企業も借り入れを望まないデフレ環境では、金融政策が無力であることも浮き彫りにしている。赤字企業が安価な製品を生産し続けることを認められた結果、高品質の企業の収益性が損なわれ(ひいては投資意欲も弱まり)、デフレが長期化した。
それでも中国は最終的にデフレを脱し、急速な経済成長を取り戻した。まず、デフレ期の投資減少に企業の閉鎖、合併、買収が加わり、過剰生産能力が縮小したことで、2002年に投資が力強く回復する道が開かれた。同時に、拡張的な財政政策が有効需要を押し上げた。また、強固な財政基盤を背景に、政府は不良債権に効果的に対処でき、その結果、商業銀行の融資意欲と企業の借入能力が高まった。
さらに、1990年代後半の住宅市場改革と住宅ローン市場の発展が不動産投資の急成長を促し、2000年には年率20%を超えた。その結果、中国の世界貿易機関(WTO)加盟後に輸出が急増するなか、不動産開発は経済成長への最も重要な貢献要因となった。
こうした新たな成長エンジンの台頭がもたらした問題は、中国の指導者たちが重要な構造改革を先送りできるようになったことだ。その結果、中国は今、過剰生産能力をはじめ、1990年代後半と多くの同じ課題に直面している。
不動産開発が15年間にわたり急成長した後では、これは驚くことではない。しかし、だからといってリスクが小さくなるわけではない。実際、過剰生産能力が価格を押し下げ続けるのを許せば、中国の経済成長は潜在力に見合った水準で安定せず、経済は債務デフレの悪循環へと追い込まれるだろう。
この段階で当局は、企業の閉鎖、合併・買収などの構造的な措置を通じて過剰生産能力を解消できる。また、拡張的な金融・財政政策を用いて有効需要を刺激し、過剰生産能力の解消を図ることもできる。理論上、長期的な解決策は、資源配分を改善する構造調整を進めることだ。しかし、それには痛みを伴い、時間もかかる。短期と長期のアプローチのバランスを取ることは、中国の指導部にとって大きな課題となるだろう。
この取り組みを難しくしているのは、1997~2002年とは異なり、中国は不動産投資や輸出を刺激することで過剰生産能力を吸収できないという事実だ。また、広く議論されている「革新的産業」が、不動産投資や輸出と同じ効果をもたらせるかどうかは誰にも分からない。なかでも、従来型産業に過剰生産能力がこれほど多く残っていることが理由の一つだ。
中国は、債務デフレの罠に陥らないために必要なことをしなければならない。幸い、中国には依然として、成長を促すインフラや革新的産業に投資する余地がある。社会保障を拡充し、公共財の供給を改善する政策はこうした取り組みを支え、家計が予備的貯蓄を減らせるようにすることで、国内消費を押し上げる可能性がある。
同時に、中国の指導部は、短期的には成長に悪影響を及ぼす可能性があっても、構造改革と調整の課題を引き続き推進しなければならない。中国は改革をこれ以上先送りする余裕はない。
マーク・トウェインがかつて言ったとされるように、「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」。中国は、前回よりもさらに長期化する可能性のあるデフレ期に備えるべきだ。しかし、適切なアプローチと少しの幸運があれば、今回は過去よりも持続可能な形で回復できる。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者:Yu Yongding氏は、中国世界経済学会の元会長であり、中国社会科学院世界経済・政治研究所所長を務めた。また、2004年から2006年まで中国人民銀行の金融政策委員会委員を務めた。
写真:2014年1月24日、上海の浦東金融地区で、中国の春節飾りとして最近設置された赤い提灯の下を歩く歩行者。REUTERS/Aly Song。




