本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。
構造転換とリバランスは、いかなる経済にとっても手強い課題である。中国は、輸出と投資に大きく依存する、力強いが不均衡な成長モデルを、消費者により一層牽引される成長モデルへと転換することを、5年にわたり最重要目標に据えてきた。中国が恐れられている「中所得国の罠」、すなわち急成長を遂げてきた多くの途上経済が、現在の中国とおおむね同程度の所得水準に達した際に経験する経済減速を回避するうえで、この転換の成否は欠かせない。
その成果はまちまちである。中国は、長く現代的な消費社会の基盤とみなされてきたサービス業へと、製造業中心の産業構造を転換する初期の取り組みにおいて大きな成功を収めた。しかし、民間消費の拡大においては、はるかに進展が乏しい。中国は今や、この乖離に正面から取り組むほかに選択肢はない。
公式統計によれば、中国のサービス部門は近年とりわけ目覚ましい成果を上げており、そのGDPに占める比率は2010年の44%から、2015年の最初の3四半期には51.6%へと上昇した。これは、終了間近の第12次五カ年計画で当初想定されていた4ポイントの上昇幅の、ほぼ2倍に当たる。
特に流通部門（卸売・小売業）や金融、不動産の分野で伸びが顕著である。また、中国のサービス化はまだ始まったばかりである。今後10年間でサービス部門全体がGDPの60～65%の比率に向かって上昇する過程で、ITサービス、医療、国内輸送、ホスピタリティ・レジャーへと広がっていくはずである。
これとは対照的に、消費主導の成長の実現ははるかに遅れている。民間消費のGDP比は、2010年に36%で底を打った後、2014年には38%へとわずかに上昇したにすぎない。この2ポイントの上昇は、経済構造におけるサービス主導の転換の規模の、およそ4分の1にすぎない。
中国は中央計画における手腕により、サービス主導の成長への移行が示すとおり、産業構造の転換を設計することに常に長けてきた。しかし、現代的な消費文化の根幹を再現することにおいては、中国は明らかにはるかに不得手である。具体的には、国民の行動規範を変えることがそれにあたる。
サービス部門の急増と民間消費の伸び悩みとの乖離は、中国の都市部の貯蓄率が2014年の30%へと着実に上昇したことを伴ってきた（10年前は24%）。これは、サービス主導の雇用拡大と都市化による所得押し上げ効果に支えられ、中国経済全体に占める個人所得の比率が大幅に上昇したにもかかわらず起きている。中国の家計は、この新たに得た所得の多くを裁量的支出に振り向けることに消極的である。
中国の都市部の貯蓄率が高水準かつ上昇傾向にあるのは、力強い 一人当たり 所得の伸びのなかでも、持続的な 予防的貯蓄への選好 が、裁量的消費への支出に勝っていることを示している。残念ながら、これは、社会保障制度の信頼性の欠如によって浮き彫りとなる、大多数の中国家計が直面する不透明な将来に対する合理的な反応である。さらに、急速に高齢化する人口がライフサイクル上で最も脆弱な段階に入りつつあるなか、退職後や医療への備えの不足をめぐる不安は、今後さらに強まる見込みである。
朗報は、2016～2020年を対象とする第13次五カ年計画が、2016年3月に採択される予定であり、これらの懸念に明示的に対応する可能性が高いことである。10月下旬に開催された中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議からの初期の兆候によれば、次期計画は、消費主導のリバランスに欠けている要素、すなわち強固な社会保障ネットに焦点を当てるとみられる。
この点で特に重要なのは、年金と重要な医療について農村と都市の制度を統合する案であり、また、労働者が hukou （戸籍・居住許可）および関連する社会福祉給付を、移動先がどこであっても移転できるようにするという当局の方針である。中国の2億7,000万人の出稼ぎ労働者にとって、給付の可搬性は、不安と予防的貯蓄から安心と裁量的支出へとバランスを転換するうえで決定的となりうる。同様に重要なのは、数年前に提案された国有企業への課税強化を通じて、国家資本をより強固なセーフティネットの財源に充てるという、第5回全体会議の強調点であった。
しかし、社会規範の再構築における最大の突破口は、家族計画政策にあった。1980年以降実施されてきた一人っ子政策を、2017年から始まる二人っ子政策へと置き換えたのである。中国の深刻な高齢化問題への対応を目的とするこの遅きに失した転換の最終的な影響は、過小評価されるべきではない。中国の儒教的伝統の中核をなす家族単位が変化すれば、国の社会経済的な性格もまた変化するであろう。
この35年間、中国の力強い成長モデルは、経済成長と開発の面で目覚ましい進展をもたらしてきた。しかし、生産から消費への転換を迅速に実行することは、同国が軌道を維持し中所得国の罠を回避するうえで不可欠である。そのためには、サービス分野への構造転換と、最終的に国民の支出習慣を形作る行動規範との乖離を解消する必要がある。
それはつまり、不確実な将来に直面する中国の家計に見られる、もっともな慎重さを乗り越えることを意味する。恐怖を自信に転換することは、いかなる社会にとっても容易ではない課題である。中国も例外ではない。第5回全体会議で示され、今後の第13次五カ年計画で何が期待されるかを占う有力な前触れともなる、中国のマクロ経済上の乖離の解消への注力は、したがって、大いに歓迎すべきものである。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：スティーブン・S・ローチは、エール大学ジャクソン国際問題研究所の上級フェローであり、同大学経営大学院の上級講師でもある。
画像：金融街にある商業銀行の本店で、中国国旗がはためいている。REUTERS/Kim Kyung-Hoon.
