2015年にダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会での演説で、中国の李克強首相は、中国経済が強い逆風に直面していることを認めた。2014年の年間GDP成長率は7.4%で、1990年以来の低水準だった。しかし、経済成長を安定させるため、「積極的な財政政策と慎重な金融政策を引き続き追求する」と表明した。
中国の現在の景気減速は、政策によって引き起こされたものだ。この2年間、政府は2008年の世界金融危機への対応として実施した大規模な景気刺激策の悪影響を相殺しようと、財政・金融政策を引き締めてきた。李首相のダボスでの演説は、中国政府が成長率のさらなる低下を許さないという意思を示すことを目的としていた。
中国の景気刺激策は、規模と実施の有効性の両面で世界最大だった。中国の成長を安定させ、世界経済の収縮を緩和した。しかし、その後、中国経済には深刻な問題が残された。
最も重要なのは、同国経済のレバレッジが大幅に高まったことだ。住宅価格は急騰し、不動産開発業者は無謀な借り入れを行い、地方政府は多額の債務を抱えるようになった。その結果、広義通貨(M2)は急速に増加し、現在では中国のGDPの2倍を超えており、世界でも最も高い水準の一つとなっている。
この資金の急増は、2013年初めに就任した李首相と習近平国家主席に警鐘を鳴らした。それ以来、政府はマネーサプライの伸びを抑制し、地方政府の借り入れに制限を設け始めた。金融拡大のペースは鈍化している。予算法は改正され、地方政府による政府債の発行が認められたほか、商業銀行からの借り入れも厳しく監視されている。
こうした政策によって資本コストが上昇し、とりわけ金融引き締めは地方政府と不動産開発業者に大きな負担を強いている。成長の鈍化により、満期を迎える債務の返済に新たな資金を借り入れざるを得なくなるため、金利が押し上げられ、実体経済の企業は資金を得にくくなり、成長をさらに押し下げている。
一方、生産者物価は下落しているのに対し、消費者物価は横ばいだ。そのため、中国も世界の多くの国と同様、デフレのリスクに直面している。実際、2008年に中国が2年間の景気刺激策を打ち出し、投資需要を押し上げて世界の商品価格の下落を遅らせていなければ、世界的なデフレ圧力はもっと早く顕在化していただろう。今や価格下落が始まり、国内の財政拡大ペースも鈍化していることから、国内デフレは現実的な脅威となっている。
だからこそ、中国政府は1997年のアジア金融危機を思い起こすべきだろう。改革プロセスに必要な弾みを与えた鄧小平の有名な南巡講話を受け、1990年代前半には投資が急速に増加した。その結果、中国の年間インフレ率は1994年に過去最高の24%に達した。その後、政府が講じたインフレ抑制策は軟着陸を実現した可能性がある。しかし金融危機が中国を深刻に襲い、6年間にわたるデフレにつながった。
アジア金融危機、あるいは他のあらゆる金融危機から得られる主な教訓は、デフレこそが景気回復にとって最大の脅威だということだ。1997年の危機は東アジアに限られていたため、中国は世界貿易機関(WTO)への加盟後、デフレを免れることができた。
しかし、今日は状況が異なる。世界全体がデフレ圧力にとらわれている。中国がその渦に巻き込まれれば、今回は貿易相手国も中国を引き上げられないだろう。したがって、中国政府にとって重要な問いは、同国が自力でデフレを回避できるかどうかだ。
李首相がダボスで表明した積極的な財政政策は助けとなるが、金融政策も変える必要がある。中国当局が直面する難題は、金融拡大を行っても実体経済への信用供与が増えるのではなく、資産価格の急騰を招くだけになりかねないことだ。
これまで資金の流れを阻んできたのは地方政府とゾンビ化した不動産開発業者だった。しかし、今年は状況が変わりそうだ。地方政府の借り入れは厳しく監視され、新たな債務調達は主に政府債によって行われる。多くの観測筋は、近年積み上がった膨大な住宅在庫の消化に中国の一線都市(北京、上海、広州、深圳)は2015年も苦戦すると見ているが、二線・三線都市の一部はすでに底を打ち、回復に転じている。
中国は世界最大の貿易国であり、中国の指導者には世界経済全体の健全性に対する一層大きな責任を担うべきだとの声が上がっている。危機後の中国の景気刺激策は、当局がその責任を果たす意思を示した。同様に、政府のデフレ対策は中国だけでなく、世界全体にも恩恵をもたらすだろう。
本稿は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本稿の見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:姚洋は、北京大学国家発展研究院院長および中国経済研究センター所長。
画像:2014年1月24日、上海で赤い提灯の下を歩く歩行者。ロイター。




