ブラジル経済は 「中所得国の罠」に陥っているとよく言われる。 1980年代の債務危機以降、ブラジルは構造転換と、かつての30年間を特徴づけていた 一人当たり 所得の伸びを取り戻せていない。しかし、適切な政策の組み合わせによって、ついに状況を好転させられる可能性がある。
ブラジルが高所得国の地位を達成できなかった理由について、一般的な説明では、同国を他の中所得国と一括りにする。これらの国々はいずれも、労働集約型の職業に就いていた未熟練労働者を、より近代的な製造業やサービス業へと移行させた。こうした新たな職務では大幅な技能向上は必要とされなかった一方で、より高度な技術が活用された。それらの技術は富裕国から輸入され、現地の状況に合わせて応用された。都市化と相まって、これが全要素生産性（TFP）を押し上げ、労働力、資本、その他の物的生産要素の拡大だけでは説明できないほどのGDP成長をもたらし、経済を中所得国の水準へと押し上げた。
経済発展の次の段階へ進むのはより難しい。そのことは、次の事実にも表れている。 1960年時点で中所得国だった101か国のうち、 2008年までに高所得国の地位に達したのはわずか13か国だった。主流の見方によれば、成功の鍵は、製造業、サービス業、農業のバリューチェーンを上流へと進み、より高い付加価値を生む活動へ移行することで、TFPを引き続き高められるかどうかにある。そうした活動には、より高度な技術、質の高い人的資本、設計力や組織能力といった無形資産が求められる。
つまり、次の発展段階を目指す中所得国は、既存の技術や能力を単に輸入したり模倣したりするだけではもはや不十分であり、自ら構築しなければならない。そのためには、イノベーションを促し、複雑なサプライチェーンを支えられる強固な制度的枠組みが必要となる。例えば、充実した教育制度、十分に発達した金融市場、高度なインフラなどである。この考え方に立てば、ブラジルが所得水準の階段を上り続けられないのは、制度環境を変革できなかったことに根差している。
この包括的な評価は有用だが、ブラジルの歩みにおける重要な側面を見落としている。すなわち、同国が30年かけて上位中所得国へと成長する過程で、さらなる成長の罠が生まれたことだ。こうした問題に対処するための的を絞った戦略は、付加価値向上の要請と同じく、ブラジルが発展を続けるうえで重要である。
明るい兆しは、ブラジルの指導者たちがこの点をますます理解しつつあるように見えることだ。実際、ブラジルはすでに、最初の成長の罠、すなわち1970年代と1980年代のマクロ経済不安定の遺産に対処するための措置を講じてきた。この問題に実効的に対処するまでには20年以上を要したが、必要な政策・制度改革が1990年代にようやく実施され、政権交代後もその有効性が確認された。その結果として得られた「安定化の恩恵」は、2000年代半ばの成長加速に寄与した。
ブラジルの発展を妨げてきたもう一つの要因は、「排除の罠」と呼べるものだ。 ブラジルの平均 一人当たり 所得は 現在、同国を上位中所得国に位置づけているが、人口のかなりの割合が貧困にあえぎ続けている。これは、技術集約型農業、高度な深海油田掘削、航空機産業など、一部のグローバル・バリューチェーンでより上位の地位を獲得しているにもかかわらずだ。十分な教育や良好な健康状態を欠き、職場での訓練も不足しているため、多くの労働者が生産性を高められず、ブラジルの潜在的な経済成長は損なわれてきた。
しかし、ブラジルはこの分野でも前進している。平均成長率は低かったものの、2000年代には、費用対効果の高い社会政策が大きく寄与し、人口の最下位五分位層の所得が年率6％を超えて増加した。政府が医療、金融サービス、教育へのアクセス改善を含む包括的な貧困削減戦略を引き続き推進すれば、今後数年間でブラジル全体の生産性は向上するはずだ。
それでも、ブラジルにはまだ長い道のりがある。まず、1980年代以降、従来型インフラへの投資が極めて低調だったため、TFPへの足かせはますます重くなり、既存の生産システムにおける無駄と非効率を招いている。公共部門と民間部門の間で、インフラ投資と管理の役割分担を細かく調整し、民間部門の参入を促すことで、改善できる可能性がある。
もちろん、ブラジルはすべての中所得国に共通する付加価値の課題にも対処すべきであり、そのためには民間部門の事業環境を改善する必要がある。現状では、納税に多くの労働時間を要することや、煩雑な官僚的手続きなど、事業環境の重要な特徴によって、ブラジルで事業を行うコストは複雑な生産チェーンに適さないものとなっている。同時に、人的・物的資源を浪費し、生産性を損なっている。
最後に、サービス提供の改善を支えるため、ブラジルは公共支出を幅広く見直すべきだ。政府の基本機能を賄うために必要な額を超える公共支出は、ブラジルのGDPの大きな割合を占めている。排除の罠とインフラに起因する成長の罠の解消を目的としない支出を削減すれば、政府は最も必要な分野への投資を増やすか、民間部門の税負担を軽減できる。
ブラジルには中所得国の罠から抜け出す十分な条件が整っている。この機会を最大限に生かせるかどうかは、指導者たちにかかっている。
著者：世界銀行の上級顧問、元副総裁であるオタヴィアーノ・カヌートは、『明後日：発展途上国における経済政策の未来に関するハンドブック』の共著者。
画像：ブラジリアの街路で見られる激しい交通渋滞。REUTERS/Ueslei Marcelino
