PPPの領域は世界中に広がっており、開発目標を達成するための資金調達手段としての有効性をめぐる議論も、同じように世界中に及んでいます。
最近では、 開発資金 国際会議(エチオピア・アディスアベバ)が、官民パートナーシップの役割をめぐる議論をさらに活発化させました。公式の見解は多様な言語で語られていますが、PPPは重要な役割を果たすこと、そして成果はプロジェクトがどれほど適切に調達、管理、規制されるかに左右されることを、共通して述べています。しかし、どの言語でも明確なことが一つあります。「成果」の根拠は主に逸話的証拠やケーススタディに基づいており、その因果関係の帰属は依然として不確かで、所見は個別プロジェクトの固有の特性に依存するため一般化できない、ということです。
私たちはより良くできます。経済学者、開発の専門家、金融の専門家、そして貧困問題を解決するための新たで創造的な解決策を探る人々として、私たちはより良くしなければなりません。そして、より良いデータとともにそれを実現します。
データの不足は、PPPに関する実証文献を制約してきました。その結果、PPPの領域と、市場を変革する可能性を活用する私たちの能力も制約されています。結局のところ、PPPの経済的影響について私たちは何を 本当に 知っているのでしょうか?私たちにとって初となる文献レビューは現在進行中です(初稿は次のURLで入手可能です: https://www.pppknowledgelab.org/ppp_document/2384)。このレビューは知識の基礎を築いており、関係者や関心のある個人・組織がデータを寄せられるよう、初稿を公開しています。
現在までのところ、文献レビューは、開発途上国におけるPPPの成果を検証する限られた論文群に焦点を当てています。これらの研究は、明確で信頼性の高い識別戦略を共有しています。私たちがこれまでに検討した証拠は、民間セクターの参加が、アクセス、サービスの質、労働生産性、技術的損失の削減に対して、正の有意な効果をもたらすことを示しています。その影響の大きさは、分野やプロジェクト規模によって異なり、特に制度・規制環境との関係で文脈によって変化します。
この正の効果は、より低い価格、より多くの雇用、そして貧困の削減につながったのでしょうか。この点については、データの入手が極めて限られており、証拠も非常に乏しいのが現状です。効率性の向上が常に料金の引き下げにつながるとは限りません。その理由は、初期価格が費用回収水準を下回っていたこと(補助金が必ずしも貧困層に適切に配分されていないこと)や、民間セクターが利益の一部を留保していることにあります。多くの研究者は、労働生産性の向上が人員削減と結びついてきたと主張しています。
文献の大半は、短期的な直接雇用については、この主張が当てはまったことを裏付けています。しかし、当初の負の影響を相殺しえた、直接・間接雇用への中長期的な影響については、ほとんど分かっていません。実証的証拠は、分配的影響に差異があったことも示していますが、その効果は概ね肯定的でした。
データの不足は、貧困削減に結びつくPPPの課題設定に役立ちうる、他の重要な結論を導くことを妨げています。既存の研究のうち、私たちの文献レビューにまとめられたものを分析したところ、公共サービスへのアクセス拡大は、人口の中で最も貧しい層に恩恵をもたらしたことが示されました。これらの層は、通常、アクセスからほぼ排除され、より高価な代替手段(例えば水道やエネルギー)への支払いを求められてきた人々です。既存データの検討からは、民間セクターが運営する公益事業による水サービスへのアクセス改善と質の向上に伴い、最も貧しい層の子どもの死亡率が大幅に低下し、その恩恵を受けたことも分かっています。
こうした説得力のある推論が、実施された少数の研究から導かれるのであれば、同様に厳密な方法で行われる他の研究が、私たちの理解をさらに深め、ひいてはPPPの有効性を高めることにつながると推察できるにすぎません。これこそがこの文献レビューの広範な目標です。
本記事は、 The World Bank’s PPP Blogと共同で公開されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者:2007年に若手専門職員として世界銀行に入行して以来、Fernanda Ruiz Nunezは、東アジア・太平洋、南アジア、ラテンアメリカ・カリブ海地域において、インフラ分野で勤務してきました。
画像:2人の男性が握手をしている。REUTERS/Jonathan Ernst.




