ラテンアメリカの最近の経済的な好転は、同地域とアジアとの経済的結びつきの強まりを浮き彫りにしている。特に中国は過去20年間にわたり、ラテンアメリカの商品に対する重要な需要源へと成長し、同地域に大きな利益をもたらしてきた。その一方で、中国の投資の構造的な減速が続いていることは 大きな重しとなっており、 これらの商品の価格と、それらを輸出する国々に影響を及ぼしている。
しかし、アジアはラテンアメリカにとって、散発的な思わぬ利益（および損失）の源にとどまらない存在となり得る。風車のように、アジアは地域貿易統合の成功例を示すことや、双方に利益をもたらす太平洋を越えた直接的な結びつきの強化を通じて、より強固なラテンアメリカ経済の原動力となり得る。ただし、こうした利益を確保するには、明確で現実的な目標、長期的な戦略、そして経済統合の深化がもたらす政治的・社会的影響への配慮が必要となる。
経済的結びつきの強化…
ラテンアメリカとアジアの経済関係は、過去15年間で著しく強化された。特に両地域間の総貿易額は、2000年以降10倍に増加している。こうした貿易の結びつきの強まりは、二国間貿易協定、環太平洋パートナーシップ（TPP）、新たな多国間開発銀行の設立など、さらなる統合を促進する複数の新たな取り組みも後押ししている。
中国の台頭がこの発展の重要な原動力となってきたが、それだけで全体を説明できるわけではない。実際、アジアの他の国々との経済的な結びつきも強まっている。例えば、2000年以降、韓国はブラジル、チリ、ペルーにとっての主要貿易相手国のランキングで数段階順位を上げた。同様に、インドと日本も、ラテンアメリカの多くの国々にとって重要な貿易相手国である。
金融面での結びつきも大きくなっているが、さらなる拡大の余地は十分にある。日本からラテンアメリカへの対外直接投資は、2005年から2014年の間に1,100億ドルを超えた。また、中国から同地域への対外直接投資は、過去数年で急増している。1990～2009年の累計60億ドルから、平均で 年間100億ドル へと増加した（2010年から2012年にかけて、 ラテンアメリカ・カリブ経済委員会のデータによる）。
大きな未開拓の機会を前にして
それでもなお、アジアとラテンアメリカの経済関係を深める大きな可能性は存在する。
実際、急拡大している地域間貿易は、依然として極めて不均衡なままである。 付加価値の高い輸出の拡大には一定の進展が見られるものの、ラテンアメリカの出荷は依然として原材料が中心であり、アジアからの輸入は主に幅広い製造品で占められている。この現象は、定着した比較優位を一部反映しているかもしれないが、ラテンアメリカが拡大する貿易フローを活用して、比較的多様化していない自国の経済構造を転換できていないことも示唆している。そのため、貿易関係に伴うことの多い知識の波及効果やイノベーションの効果も限定的なままである。 輸出品目の多様性の乏しさと限られた経済の複雑性は 、地域内サプライチェーンの出現も制約してきた。ただし、メキシコの北米製造業複合体への統合は顕著な例外である。
一方、アジア域内の貿易パターンはこの20年間で劇的に変化した。特に中国は、大規模な国境を越えた貿易（そして近年では投資）フローの要として台頭し、技術の高度化、ノウハウの移転、精緻な世界的サプライチェーンの出現を牽引している。このプロセスは極めて重要であるが、アジア全域で均一に進んだわけではない（ アジア開発銀行の最近の研究で指摘されているとおり）。実際、一部のサブ地域は、地域貿易統合や経済のダイナミズムから比較的切り離されたままである。 脆弱なビジネス環境を含む国内の障壁が、重要な要因となっているようだ。
潜在力の実現
同様の国内の障壁も、ラテンアメリカがアジアで見られるような生産的補完性や、より深い域内貿易関係を構築できていない理由を説明する一助となっている可能性がある。脆弱な教育制度、インフラの不備、困難なビジネス環境、各種の貿易障壁を含む、さまざまな供給側のボトルネックが、生産性の伸びを抑制し、投資とイノベーションを阻害し、他経済圏との緊密な関係から得られる利益を限定してきた。言うまでもなく、2003年から2011年の商品価格ブームも、商品主導の成長モデルを強化する一因となった。
これらの課題に対処し、貿易を持続可能な成長の原動力へと転換するため、ラテンアメリカの政策立案者は、同地域における貿易への既存の障壁（高い輸送コストを含む）を削減する必要がある。しかし、より広範な戦略的視点も同様に重要である:
成長の現実的な評価。商品価格の低下、対外的な金融環境の引き締まり、マクロ経済政策の余地の縮小を背景に、堅調な成長の達成は過去10年よりも困難になるだろう。今後の見通しは、長年にわたり投資と生産性を阻んできた構造的弱点に対処するための断固たる取り組みに左右される。
貿易統合の深化は、より強固なラテンアメリカ経済の発展を支えることができるが、目標は現実的でなければならない。 多くの実証研究が示しているように、貿易統合は一般に生産性や知識移転に好影響を及ぼす傾向がある。しかし、それは魔法の杖ではない。域内貿易の拡大、およびアジアとのより強い結びつきの追求は、起業家精神、イノベーション、多角化のためのより良い条件づくりを目指す国内改革の課題によって支えられる必要がある。
幅広い政治的支持が極めて重要である。全体的な利益があるにもかかわらず、貿易統合の深化は社会の異なる集団に異なる影響を及ぼし得る。こうした影響を適切に管理し、繁栄の利益を共有することを確保することは、より開放的な体制に対する政治的支持を創出し維持するうえで極めて重要である。
要するに、ラテンアメリカは、単発的な一時的利益の源にとどまらず、アジアとの関係を風車のように持続的なエネルギーと成長の源へと転換することができる。現在の成長見通しの弱さや、中国の構造的な投資減速が予見可能な将来にわたって世界の商品市場の重しとなるとの見通しを踏まえると、この機会を捉えることはいっそう重要である。この主題については、次回の『地域経済見通し』、および当機関の 今年10月の年次総会 （ペルー・リマ）期間中のセミナーで、さらに掘り下げる予定である。
本記事は、 IMFとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者: Andre Meier は、IMF西半球局地域研究部門の副部長であり、同部門はラテンアメリカおよびカリブ海地域に関する国別横断的な研究と分析を行っている。Fabiano Rodrigues Bastos は、IMF西半球局地域研究部門のエコノミストである。
画像: 2012年4月10日、上海港のコンテナ置き場を歩く作業員。REUTERS/Aly Song.
