資源を最も効率的かつ持続可能な方法で製品やサービスへと変えること、すなわちビジネスを営むという営みは、かつてないほど難しくなっています。しかし同時に、機会もまたかつてないほど大きくなっています。
世界の複雑性、相互連結性、変化の速度の高まりに加え、急速に変化する地政学的環境を背景に進行する変革の力は、既存の多国間ガバナンス体制の欠陥や、現代が直面する重大な課題に対処するため、企業、政府、市民社会の間に新たな協働モデルを必要としています。グローバル・コミュニティにおける責任ある、また変化に応答するステークホルダーとして、グローバル企業は私たちの共通の未来を守るうえで独自の役割を担っています。いま緊急に求められているのは、この役割を最善の形で果たす方法と、そのためにリーダーが備えるべき資質を定めることです。
企業の社会的責任（CSR）という概念は、相互の長期的な幸福と持続可能性を確かなものにするために企業がとりうる行動を検討する、有効な視点として長く用いられてきました。CSRは、社会や環境、そして株主に対する責任に照らして企業の実績を評価し、グローバル・コミュニティにおける企業の役割を位置づけます。しかしCSRの定義はますます広がり、労働者の健康と安全から、持続可能な調達、慈善活動まで、あらゆるものを指すようになっています。したがってCSRだけでは、企業の行動や意思決定を最適化するには不十分であり、ステークホルダーとの関わりを形づくる次の5つの柱で補うべきです。すなわち、コーポレート・ガバナンス、企業の慈善活動、企業の社会的起業、グローバル企業市民としての責任、そして専門職としての説明責任です。
コーポレート・ガバナンス とは、現地法および国際法、透明性と説明責任の要件、倫理規範、環境に関する行動規範に従って、企業がどのように運営されるかを指します。つまり、企業が事業を営むための基本的な「営業許可」です。適切なコーポレート・ガバナンスがなければ、より広範なステークホルダーとの協働は成り立ちません。このように、人権、労働、環境、腐敗防止に関する共通の基本原則を企業に順守させることに成功した取り組みの好例が、国連グローバル・コンパクトです。1999年の世界経済フォーラム年次総会で発足したグローバル・コンパクトは、現在、145カ国の12,000社が自主的に取り組んでいます。
企業の慈善活動 には、企業が中核事業の範囲外にある団体や取り組みに行う貢献が含まれます。その方法はさまざまで、直接寄付から、公共施設の建設、災害後の救援、その他社会的なリターンをもたらす活動への実務的支援まで及びます。企業の慈善活動に関連する形態として、社会的投資があります。これは、開発機関や手頃な価格の住宅制度など、社会的目標を追求するプロジェクトや団体に資金を提供するものです。従業員も給与の一部を慈善目的に充てることで参加できます。企業の慈善活動の重要な特徴は、寄付者の関与が貢献または投資をもって始まり、それをもって終わることです。
企業の社会的起業 は、社会的・環境的便益をもたらす革新的な製品やサービスを生み出す方法です。こうした提供物の販売による収益を活用すれば、規模を拡大してより大きな便益をもたらし、より長期にわたって提供を続けることができます。企業の慈善活動と同様に、社会的起業への企業の関与は、直接投資、現物支援、またはその組み合わせという形をとります。
企業の慈善活動と企業の社会的起業がミクロに焦点を当てるのに対し、 グローバル企業市民としての責任 は、食料安全保障、気候変動、サイバーセキュリティなど、マクロな地球規模の課題への企業の関与を指します。国民国家の統制を超えた力によって開発の速度と方向がますます形づくられる今日のグローバル化した世界では、企業には共通課題の解決に取り組む権利だけでなく、市民としての義務もあります。企業自身がステークホルダーとして、政府や国際機関と連携して行動する義務です。グローバル企業がこの領域で行動しなければ、自らが依存する市場の持続可能性を危うくすることになり、したがって責任ある先見性を備えた企業にとって選択肢と見なされるべきではありません。
専門職としての説明責任は最後に、グローバル企業で働く人々の個人としての人格と職業上の美徳に焦点を当てます。経済・社会システムの長期的な生産性、繁栄、知的誠実さは、その構成員が誠実さ、道徳的・知的な廉直さ、そして謙虚さをもって、誠実で応答性と責任感のある労働倫理を実践して初めて可能になります。急速に変化する世界の直接的な影響を調整するためには、多様性とジェンダー平等を確保し、包摂性を育むこの文化を築き、維持することが不可欠です。
グローバル企業が、世界の現状改善に向けて主導的な役割を果たそうと、どれほど大きく、また急速に取り組みを強化してきたかを見るのは心強いことです。私がステークホルダーという概念を初めて定義した著書 『機械製造業のための現代的経営』を刊行したのは、わずか1971年のことでした。その2年後の1973年にはダボス宣言が発表され、企業の社会的・環境的責任の原則が示されました。この宣言は、フォーラムの取り組みを今日まで形づくってきただけでなく、多くの会員の行動にも影響を与えてきました。しかし、グローバル企業の関与を支える6つすべての柱について、企業の実績に欠点がないわけではありません。世界経済危機の前、最中、そして後に一部の機関で見られた企業の行き過ぎた文化は、社会の一部が抱くビジネス界への暗い見方を定着させる一因となりました。一方、一部の組織では、経済危機後、地球規模の課題への積極的な関与が議題から姿を消しました。
グローバル企業は、グローバル市民としての役割をさらに強化できるし、そうしなければなりません。そのためには、既存のマルチステークホルダー協働における自らの役割を見直して最適化するとともに、創造的で革新的な新たな解決策を設計することができます。しかし、取り組みを強化するのは決して容易ではありません。世界経済危機の最も暗い時期は過ぎたかもしれませんが、私たちは不確実な時代に入りました。世界の平均年間GDP成長率の低下は、雇用を創出する民間部門の力と、質の高いサービスを提供する政府の能力に大きな影響を及ぼします。技術の進歩も、個人と社会の双方にさらなる不確実性をもたらします。新技術が失われる雇用を上回る仕事を生み出すかどうかを判断するのは難しいものの、技術とイノベーションがもたらす不可逆的な潮流によって、どの国、産業、企業も変革の影響を免れないと考える人はほとんどいません。
グローバル化と技術によって深刻化している最大の課題は、おそらく拡大する不平等です。この傾向は持続可能ではなく、対処されなければ、資本主義そのものの未来を脅かします。政府は、社会のすべての集団に利益をもたらす公正で公平な制度を推進し、主導しなければなりません。企業にも重要な役割があります。質の高い雇用を生み出し、生活水準を高めるために必要なイノベーションと人材へ投資することです。
上記の課題はすべて相互に関連していますが、同時に、それぞれに大きく異なる解決策が必要です。積極的に関与するグローバル企業市民として、そのうち一つだけに前向きな役割を果たすことさえ、どの企業リーダーにとっても難題です。とりわけ、日々の仕事が株主の短期的利益に応えることであるリーダーにとってはなおさらです。世界的な議題の形成に真に参加する役割を果たして成功するリーダーには、状況的知性、感情的知性、そしてひらめきの知性という3つの重要な資質が必要だと私は考えます。
状況的知性を備えたリーダーは、短期的な必須課題の先を見通す意識を高め、最大の長期的かつ持続可能な価値を生み出すために資源をどう動員すべきか、より適切な情報に基づいて、より適時に判断できます。感情的知性は、意思決定だけでなく、協働の新たなモデルや制度を築く際に、パートナーや他のステークホルダーの固有のニーズを理解し、それに適応するうえでも欠かせません。最後に、ひらめきの知性とは、圧倒されて行動不能に陥りかねない抽象論を超えて進むリーダーの能力を指します。地球規模と地域の両方の課題に直面しても思考の明晰さを保つことは、あらゆるリーダーにとって絶対に欠かせません。
今日、グローバル企業のリーダーで、自らの組織にとって長期的な利益となるのは、グローバルな公益のために責任を持って行動することではないと主張する人がいるとは思えません。グローバル企業界は、イノベーションと雇用創出の原動力として、資源の信頼できる管理者として、権利の保護者として、そしてレジリエンスの担い手として、変化を促す強力な主体です。グローバル企業は、この役割を維持するだけでなく、強化しなければなりません。将来の成功は、すべてのステークホルダーの成功と同様、それにかかっているからです。ますます高度化しグローバル化する世界において、さらに過去1年間に目の当たりにした新たな地政学的状況によって緊張が再び高まるなか、それを実行しない代償はあまりにも大きく、耐えられるものではありません。
この記事は当初、 Foreign Affairsに掲載されました。
著者：クラウス・シュワブ教授は、世界経済フォーラムの創設者兼会長です。
画像：2008年1月25日、東京の展示会場の通路を歩く人々。REUTERS/Toru Hanai
