新たな調査『カリブ海地域におけるLGBT+の包摂の経済的根拠』は、同地域のLGBT+の人々に対する排除と暴力の影響、そしてCOVID-19によって彼らの生計がどのような影響を受けたかを示しています。
LGBT+の人々に対する法的・社会的排除は、地域GDPの2.1～5.7%に及ぶ負の経済的影響をもたらしています。
政府、経済開発機関、企業は、COVID-19後の回復計画にLGBT+の人々を含めるために協力しなければなりません。
社会から排除された集団に関するデータの収集は、包摂的な開発と強固な社会の実現にとって極めて重要です。パンデミック期間中、公衆衛生と経済回復の戦略を導くために、このようなデータはこれまで以上に必要とされています。しかし政府や経済開発機関は、その収集を支援することにほとんど取り組んでおらず、代わりに市民社会、民間部門、研究者による調査に頼ってきました。
Open For Businessとの協力により、Virgin Atlanticの支援を受けて行った私の最近の研究は、『カリブ海地域におけるLGBT+の包摂の経済的根拠』と題されており、その知識のギャップの一部を埋めることを目指しています。2020年4月に開始し、数十の組織や研究者との提携を通じて、英語圏カリブ海地域の12か国におけるLGBT+の排除に関するデータを収集・分析しました。
当社の分析は、排除や暴力、そしてCOVIDが生計に与えた影響の重大さを示しています。今後、効果的な解決策を策定するためには、これらの課題の規模を理解しなければなりません。
排除がもたらす経済的影響
LGBT+の人々に対する法的・社会的排除は、人権への深刻な課題であるだけでなく、経済成長の大きな制約でもあります。カリブ海地域での損失は顕著です。LGBT+の排除により、地域GDPの2.1～5.7%が失われていると推定しています。
世界銀行が作成した経済モデルを用いて、人的資本や労働生産性の低下、健康格差などを含め、最も定量化可能な経済的損失を検討しました。2つの大規模調査と多数の詳細なインタビューにより、LGBT+の人々が直面する多くの課題を捉えるとともに、それに対応する総体的な経済的影響を測定することができました。
カリブ海地域のLGBT+コミュニティを対象とした調査からは、他にも重要な知見が得られました。第一に、2人に1人が自身の家族内で排除を経験していました（比較のため、異性愛者およびシスジェンダーのサンプルを下図に含めています）。第二に、労働市場における差別は非常に構造的であり、職業上の隔離として機能しています。コミュニティを高賃金の正規経済の仕事から遠ざけ、多くの場合インフォーマル経済に閉じ込めています。その影響として、一般人口と比べて11%の賃金格差が生じています。
第三に、反LGBT+法とスティグマが、特に熟練労働者の移住にとって「プッシュ要因」となっており、地域における「頭脳流出」の一因となっています。最後に、同性間の親密な行為の非犯罪化がもたらす社会的・経済的影響は大きいようで、教育、労働市場、司法へのアクセスにおいてより良い結果が見られます。
カリブ海への潜在的旅行者（LGBT+か否かを問わず）を対象とした2つ目の調査では、反LGBT+法と訪問の可能性の低下との強い関係が明らかになりました。サンプルのうち約5人に1人は、地域におけるLGBT+の扱いに対する認識から訪問しないと答えており、それが訪問時の個人的な安全に対する認識に影響しています。一方、サンプル全体の60%は、カリブ海諸国が同性のシビル・ユニオンを導入した後には訪問する可能性が高いと答えました（下の図2を参照）。
LGBT+の生計
パンデミックが歴史的な不平等を悪化させる中、最も深刻な打撃を受けているのは周縁化されたコミュニティの一部です。カリブ海地域での当社の研究は、LGBT+の人々もその例外ではないことを裏付けています。サンプルのうち、4人に1人以上が年間所得5,000（現地通貨）であり、これは国全体の平均所得を下回ることがしばしばです。COVIDによる経済的負担は厳しい影響を及ぼし、全体の5人に1人以上が40～100%の所得減少を報告しました。COVIDのもう一つの深刻な影響は食料不安であり、パンデミックのピーク時には約3分の1が一部の食事を抜くことを余儀なくされました。
LGBT+の生計は、政府や経済開発機関による排除の影響を受けています。政府はコミュニティにPPEを提供することをほとんど行わず、その結果、重要なサービスが欠如し、一部のLGBT+団体はそのギャップを埋めるために国際的な資金を確保せざるを得ませんでした。同様に、世界銀行や他の開発銀行などの経済開発機関は、COVIDプログラムからのLGBT+の排除という課題を見過ごし、数百万ドル規模の公衆衛生向け融資や一般的なプログラムにおいて、LGBT+コミュニティと協議する努力をほとんど行いませんでした。
一方、民間部門は採用や人材の観点から、LGBT+の包摂に取り組み始めています。実際、トリニダード・トバゴの「CAISO: Sex and Gender Justice」との提携による研究を開始した際、同団体は同国初のLGBT+職場方針を公表しました。これは多くの企業が支持したものです。これは、雇用を通じた生計改善のための前向きな基準を示すものです。
今後に向けて――包摂への強固な根拠
参加型研究の手法を用い、多数のパートナーと協力して、生計と経済成長に基づく包摂への強固な根拠を構築しました。プロジェクトの次の段階は、同地域のLGBT+のビジネス界の声を育てる支援をすることです。しかし、政府、経済開発機関、企業は、さらに多くのことを行い、支援することができます。これには次の内容が含まれるべきです：
政府は、COVID-19後の経済回復計画が人権と経済の両面の理由から包摂的であることを確実にするため、LGBT+団体と協力しなければなりません。
経済開発機関は、事業を展開する国々における法的差別とLGBT+排除の影響に対処するとともに、自らの無差別原則の使命に基づき、プログラムにおけるLGBT+の包摂を推進しなければなりません。
多くの企業がLGBT+支持の方針を推進しており、政府の不作為に起因する重大な格差に対処するため、これを育成・拡大すべきです。
