今年の国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季会合は一見穏やかに見えたが、世界経済を懸念すべき理由はある。英国が欧州連合（EU）から「ハード」ブレグジットを間近に控え、米国のドナルド・トランプ大統領の反グローバリゼーション政策も相まって、経済の不確実性が生じており、今後もしばらく続くだろう。
トランプ氏とは対照的に、中国の習近平国家主席はグローバリゼーションを擁護し、世界的な公共財の創出、連結性の強化、開発途上国での雇用創出に向けて、新たな資金を提供してきた。60カ国以上が習氏の「一帯一路」構想を歓迎し、5月14日には28カ国の国家元首が北京で開かれる一帯一路サミットに出席する。では、特に開発途上国を中心に多くの国々が受け入れてきたこの壮大な構想を、中国が推進する理由は何だろうか。
私たちの新著、『援助を超えて：構造転換に向けた開発協力』では、政府開発援助（ODA）は必ずしも常に譲許的である必要はないと論じ、貿易と投資を含む、より幅広いアプローチ、すなわち中国が採用してきたような「援助を超える」取り組みを提唱する。現在、OECDのODAの定義には、受益国の構造転換を促すうえでより効果的な手段の一部さえ含まれていない。例えば、株式投資やインフラ向けの大規模な非譲許的融資である。
援助に貿易と投資を組み合わせれば、援助国と受益国の双方が利益を得られる。例えば、南南開発協力では、これら3つの活動をすべて活用し、受益国の経済的な強みを生かす。これにより、南南開発協力（SSDC）は、援助を貿易や民間投資から切り離す標準的なODAモデルの下で見られるような、パートナー国のボトルネックを回避できる。そのモデルは、各国が比較優位を活用することを妨げている。
私たちの著書では、このテーマを新構造経済学の視点から考察する。新構造経済学は、現代の経済発展を、技術、産業、ハード・インフラとソフト・インフラにおける継続的な構造変化の過程と捉える。これらはいずれも労働生産性を高め、ひいては一人当たり所得を増加させる。
新構造経済学によれば、低所得国が動的な成長と発展を始動させるための最も効果的で持続可能な方法は、潜在的な比較優位を持つ分野を発展させることだ。つまり、生産コストは低いものの、ハード・インフラとソフト・インフラの不足によって取引コストが高い分野である。政府は、経済特区や工業団地を設置し、インフラを整備し、そうした地域全体のビジネス環境をより魅力的にすることで、取引コストの削減を支援できる。この方法なら、国全体のインフラやビジネス環境がなお不十分であっても、開発途上国は力強く成長し、雇用創出と貧困削減の好循環を生み出せる。
さらに、中国、ブラジル、インドのような大規模な新興市場経済は、インフラと軽工業における比較優位を生かして他国を支援できる。中国にとって、これは孔子の教えに沿うものだ。「自ら成功を望む者は、他者の成功も助けなければならない。自らの発展を望む者は、他者の発展も助けなければならない。」
中国は、インフラ建設に明確な比較優位を持つ。労働コストが低く（中国の工事現場監督者の費用はOECD諸国の8分の1）、国内市場も巨大であるため、他国には容易に実現できない規模の経済を達成してきた。その結果、中国の高速鉄道の総建設費は、先進工業国の3分の2にとどまる。
しかし、中国が97の下位産業のうち46分野、特に製造業で持つ比較優位は、他の開発途上国にも恩恵をもたらす。中国の労働コストが上昇するにつれて、労働集約型産業は賃金の低い開発途上国へ移転し、何百万もの雇用機会を生み出している。例えば、華堅靴業、C&H Garments、中国JDグループ（アパレルメーカー）は、それぞれエチオピア、ルワンダ、タンザニアの経済特区で操業している。
比較優位を輸出することに加えて、中国は「忍耐強い資本」も活用している。その満期は10年以上に及ぶ。最近発表された論文では、忍耐強い資本を「関係」への投資と捉え、投資家がその国の発展に長期的な利害関係を持つものと定義している。忍耐強い資本の保有者は株式投資家に似ているが、実体経済部門に長期間資金を「投じる」意思がある。
忍耐強い資本の保有者は、リスクを取る意欲がより強く、その能力も高い。下の図では、各国の対外純資産残高と長期志向の間に強い相関があることを示している。一方、短期志向で貯蓄率の低い国々では、対外純資産残高が悪化する傾向にあり、対外債務は増加している。
忍耐強い資本はインフラ資金調達において重要な役割を果たす。多くの場合、技術的・行政的なノウハウを伴い、それが世界的な連結性の向上と開発の加速に役立つからだ。
これまで、中国の潤沢な忍耐強い資本は、国内プロジェクトの資金調達に使われてきた。しかし、中国企業や銀行が「グローバル化」するにつれて、海外への投資は増えていくだろう。実際、中国はまもなく世界最大の純債権国となる可能性があり、対外純資産の一部は、インフラ整備、製造業の発展、世界各地での雇用創出に適した忍耐強い資本となる。
2015年以降、開発金融の資金源は伝統的な援助からは減り、新興国の開発金融機関、開発銀行、政府系ファンドからの割合が増え始めている。例えば中国は、2016～2018年の期間にアフリカ向けの開発金融として600億ドルを拠出すると約束しており、その多くは忍耐強い資本である。
中国をはじめとする新興国は、グローバル・ノースとグローバル・サウスのパートナーと協力し、二国間主義から多国間主義へと移行している。アジアインフラ投資銀行や新開発銀行のような、南側主導の新たな機関が既存の多国間開発銀行と協力するなかで、より良いパートナーとなることを学び、世界の開発努力に弾みをつけている。
さらに中国は、自国の統治、労働、環境の基準を改善できるよう、パートナーから学ぼうとしている。この双方向のプロセスから、新たな考え方、理論、概念が生まれており、私たちの著書もその一つだ。中国が世界的な役割を担うことは歓迎されるべきである。北側と南側が協力し、すべての人々の平和と繁栄を確かなものにできると、私たちは慎重ながら楽観している。
