ラリー・サマーズ氏は、世界経済の成功には過度な緊縮財政を避けるための国際協調が不可欠だと論じる。
今年の世界経済は慎重な楽観論とともに幕を開けた。欧州は瀬戸際から脱した。米国は財政の崖に落ちることを免れた。日本は経済戦略の転換に動いており、中国も軌道に戻りつつあるように見える。
米国の金融市場指数は危機前の水準に近く、予想ボラティリティは数年来の低水準にある。主要金融機関の大半は、長らく見られなかったほど資本が充実している。バランスシートは修復され、多くの主体が現金に余裕を持っている。2013年は輝かしい年にはならないかもしれないが、危機後の時代の最初の年として振り返られる可能性がある。
もっとも、政治環境はほぼどこでも依然として厳しい。米国は3つの新たな財政上の難題に直面する。すなわち、債務を支払う法的権限の欠如、連邦政府の予算案の不在、そして恐れられている強制的歳出削減（セクエストレーション）の見通しであり、これらは3月末までに訪れる。イタリアとドイツでは重要な選挙が控えている。中国の新政権は、汚職と公務員による不正な蓄財に対する国民の懸念が前例のない水準に達した中で発足する。また、日本の分裂した政治が今後数年間、安定した統治を可能にするかは明らかではない。
しかし、経済が改善すれば政治もより穏健になり、それが不確実性を低減して回復をさらに後押しするという好循環の可能性はある。少なくとも今のところ、経済運営の失敗がもたらす政治的悪影響についての最悪の懸念は、ギリシャでさえも現実化していない。したがって私の見立てでは、他に大きな問題が起きなければ、政治が世界経済を損なうことはないだろう。
残念ながら、他に多くのことが問題となりうる。特に、世界経済の主要地域それぞれには妥当な成長戦略があるものの、それらの戦略は合計すると辻褄が合わない可能性がある。国際経済学者がほぼ唯一同意する命題は、すべての貿易収支の合計がゼロでなければならないということである。その系として、各国が享受する輸出主導型成長の分だけ、システムのどこかで需要の伸びを下回る生産の伸びによって相殺されなければならない。したがって、現在の大きな課題は、世界中で輸出主導型成長への計画が、競争力の低下や輸入増加の受け入れをはるかに上回っているように見えることである。
2010年初頭、バラク・オバマ米大統領は、2014年末までに米国の輸出を倍増させるという野心的な目標を掲げた。その5年間の半分以上が経過した今、米国はこの目標をほぼ達成できる見込みであり、これは輸出の伸びが輸入の伸びや世界経済の成長を上回っていることを意味する。
欧州では、財政的に苦境にある周辺国が債務を削減する唯一の方法は、貿易黒字を計上することである。ドイツが競争力の低下を受け入れる意思には限界があり、また欧州中央銀行が金融政策を引き続き極めて緩和的に維持すると繰り返し示していることから、ここでも輸出主導型成長が目標となっているようだ。
そしてアジアでは、安倍晋三首相の新内閣が、金融緩和によるリフレーションを政策の中心に据えたことで、すでに円の価値を押し下げ、輸出見通しを押し上げている。一方、中国から出ている最新の統計は、予想よりもかなり速い輸出の伸びを示唆している。
では、これほどの追加的な輸出を支えるために必要な追加の輸入は、どこから来るのだろうか。おそらく、商品価格の下落が他の輸入の余地を生み、商品生産国の貿易収支は黒字の縮小へと転じるだろう。しかし、世界経済が非常に活況を呈している中での商品価格の下落は、過去のパターンに沿うものではないだろう。
おそらく、見通しが改善した新興国には資本の流入が増え、資本財が直接または間接に購入されるにつれて、より大きな貿易赤字が賄われるだろう。しかし、それだけで大規模経済国で起きているすべての事象を相殺できるだろうか。計画された競争力の向上が実現しないことで、輸出の旗手を目指す一部の国々が失望する可能性は十分にある。
これが、歴史的経験に基づく緊縮財政の効果についての楽観的な見方が誤っている理由である。活況な世界経済において、単一の国や地域が財政を引き締めたり債務を削減したりする場合、金利の低下が通貨安と貿易収支の改善につながると期待できる。しかし、停滞する世界経済では、ほとんどの主要国はそのような期待はできない。各国の緊縮財政は、他国の製品への需要を減らすことで外部コストを課す。この意味で、それは近隣窮乏化的な側面を持ち、緊縮財政が金融緩和によって相殺される場合にはそれが強まる可能性がある。
政策立案者にとっての含意は明白である。近年のほぼどの時期よりも、過度な緊縮財政を避けるための国際協調が世界経済の成功に不可欠である。国家戦略が地域的に慎重であるだけでなく、世界的にも整合的であることを確保することが、2013年におけるG20と国際通貨基金の中心的な課題であるべきだ。そうでなければ、世界の成長の方程式は辻褄が合わないかもしれない。
ローレンス・H・サマーズは、米国財務長官（1999～2001年）および米国国家経済会議委員長（2009～2010年）を務め、ハーバード大学の元学長でもあり、現在は同大学のユニバーシティ・プロフェッサーである。彼のセッション「 An Insight, An Idea」を、世界経済フォーラムの Annual Meeting 2013 in Davosでご覧ください。
著作権：Project Syndicate, 2013. www.project-syndicate.org
画像：英国中部のストーク・オン・トレントで、一部が取り壊された長屋の列の端に太陽の光が差している。REUTERS/Phil Noble
