ケマル・デリシュは、トルコの元経済相、国連開発計画（UNDP）総裁、世界銀行副総裁を歴任し、現在はブルッキングス研究所の副所長を務めている。
イスタンブール発 – 欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が7月下旬に、いわゆる「再通貨建てリスク」（一部の国がユーロからの離脱を余儀なくされ、自国通貨を再導入させられるかもしれないという脅威）を防ぐために「必要なことは何でもやる」と発表すると、スペインとイタリアの国債利回りは即座に低下した。その後、9月初めには、ECBの理事会（Council of Governors）がドラギ総裁の誓約を支持し、市場はさらに落ち着きを取り戻した。
危機の潮目は変わったように見えた。特に、ドイツ連邦憲法裁判所が欧州の救済基金である欧州安定メカニズム（ESM）を支持したことで、その流れは強まった。ECBが「潜在的に無制限」の債券買い入れの受益者に対して条件（コンディショナリティ）を課したにもかかわらず、欧州および米国の金融市場は大幅な反発を見せた。
しかし、その高揚感は長続きしなかったようだ。スペインとイタリアの国債利回りは再び緩やかに上昇しており、株式投資家のムードも悪化している。では、何が間違っていたのか。
私が マリオ・ドラギ総裁が8月に示した力強い声明を歓迎した際、ECBの新たな「アウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）」プログラムは、より統合されたユーロ圏に向けた進展によって補完される必要があると主張した。財政当局、銀行同盟、そして何らかの形の債務共同化を伴う統合である。OMTプログラムの成功には、ユーロ圏全体でマクロ経済政策ミックスの決定的な転換が前提となる、とも主張した。
より統合されたユーロ圏の制度的枠組みに関する合意に向けては、遅々としたものの一定の進展が見られる。銀行同盟の必要性は今や広く受け入れられつつあり、ESMの資金に加え、政策または事業の条件付きで活用できる資金で欧州予算を拡充する動きもある。（ただし、ドイツとその北欧の同盟国は、これを何らかの形の債務共同化の補完ではなく、代替とすべきだと主張している。）
ECBに支えられたESMは欧州版の国際通貨基金（IMF）となりうるし、欧州予算の新たな資金は欧州投資銀行（EIB）の支援を受けて、欧州版の世界銀行となりうる。これらすべてには時間がかかるが、正しい方向への動きは見られる。
マクロ経済政策ミックスの再調整については、ほとんど進展が見られていない。欧州の支配的な戦略は依然として、南欧諸国に対して内部切り下げを強いるものであり、過度の緊縮財政により深刻な賃金・物価デフレを引き起こすことを狙っている。一部で内部切り下げは進んでいるものの、それは大きな経済的・社会的混乱、そして次第に政治的混乱をもたらしており、構造改革が伴っているにもかかわらず供給の反応は見られない。
実際、特にギリシャとスペインでのデフレスパイラルにより産出量が急速に縮小しているため、さらなる歳出削減と増税をしても、財政赤字やGDP比の公的債務は減っていない。そして欧州が好む解決策、すなわちさらなる緊縮は、財政目標をむしろより速く後退させているにすぎない。その結果、市場は再び、ユーロ圏残留が確実だった場合と比べて債務比率をはるかに悪く見せるような、通貨の再デノミネーションの確率を織り込んでGDPを測るようになり始めている。
欧州南部でこうした事態が進む一方で、北部諸国の大半は経常収支の黒字を計上している。ドイツの黒字は、 2,160億ドルで、中国のそれを上回り、絶対額では世界最大である。オーストリア、オランダ、そしてユーロ圏外の北欧諸国の大半、すなわちスイス、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーの黒字とあわせると、北欧は過去12か月間に5,110億ドルの経常収支黒字を計上した。これは中国の黒字の過去最大額を上回るものであり、欧州の他地域および世界経済から純需要を奪うため懸念される。
北部で実効需要を抑制して南欧諸国の輸出を制限しつつ、同地域に過度の緊縮を課すことは、酸素を与えずに患者に過剰投与するようなものである。南欧に必要な構造改革の政治的・経済的成功には、予算措置の適切な用量とタイミング、そして北部での活発な需要が必要である。
北部諸国は、賃金上昇と国内需要の拡大を認めれば競争力と貿易黒字が損なわれると主張する。しかし、それは肝心な点を見落としている。世界経済は宇宙に輸出できないのだから、黒字国は地域的・世界的な再均衡に対して赤字国に劣らぬ貢献をしなければならない。この議論は、中国の黒字が過剰とされた際には常に強調されていたが、北欧が話題になると事実上無視されている。
欧州北部の保守派の政治家やエコノミストが、欧州全体のマクロ経済政策ミックスについて誤った方針を主張し続ければ、ユーロ圏の終焉、そして数十年にわたり我々が知ってきた平和と統合という欧州プロジェクトの終焉さえもたらしかねない。これは南欧における力強い構造改革と競争力強化の必要性に異を唱えるものではなく、それらの改革が成功する機会を与えるためのものである。
本稿で示された見解は著者のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではありません。本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されました。
画像：ブリュッセルの欧州連合（EU）委員会本部前に掲げられたEU旗。REUTERS/Francois Lenoir
