急成長するアジア太平洋地域の都市では、十分な支援を受けられず、不利な立場に置かれた人々に影響を及ぼす深刻な都市格差も広がっています。
適切に統治された都市は、こうした社会的・経済的圧力を和らげ、包摂的で強靱な発展を促します。
新たなUNDP報告書は、地域全体の優れた実践例と事例研究を詳述し、すべての市民に恩恵をもたらす、暮らしやすい都市のつくり方を示しています。
アジア太平洋地域は、他のどの地域よりも速いペースで都市化が進んでいます。2050年までに、同地域の都市人口は34億人に達する見込みで、現在の22億人から増加します。これは毎年、デリーほどの規模の都市が約2つ加わることに相当します。同地域の未来は、この都市拡大をどう管理するかにかかっています。繁栄とウェルビーイングを広く共有できるのか、それとも排除と脆弱性が深まるのかが問われています。
地域各地で高く伸びるスカイラインは、経済力と富の拡大を映し出しています。しかし、こうした都市景観の陰では深刻な都市格差が広がり、都市は社会的に分断され、政治的に不安定になり、危険で違法な活動にさらされる度合いも高まっています。
現在、約アジア太平洋地域では、都市住民約7億人がスラムやインフォーマル居住地で暮らしています。また、都市労働者の65％超がインフォーマル雇用に就いています。さらに、23億人が安全でない空気を吸い、管理されない廃棄物が増加し、気候リスクも高まっています。
こうした圧力の影響を最も強く受けるのは、すでに十分な支援を受けられず、不利な立場に置かれている人々です。移民、障害のある人々、女性が世帯主の低所得世帯、高齢者、安定した収入のない若者などが含まれます。
格差の大きい都市は、脆弱な都市でもあります。危機が起きると、すでに苦境にある人々はさらに貧困と絶望に追い込まれ、すべての人の復興が遅れがちです。その結果、社会的結束が損なわれ、制度への信頼が弱まり、ショックへの対応が難しくなるおそれがあります。
近年の地政学的緊張と経済の変動は、世界的なショックがいかに急速に安定を揺るがすかを示してきました。しばしばその打撃を最も強く受けるのが、地域の都市です。例えば中東情勢は、エネルギーや食料価格の上昇、サプライチェーンの混乱、送金や雇用への影響を通じて、多くの都市コミュニティに影響を及ぼしています。
アジア太平洋地域全体で影響は深刻です。UNDPの推計によると、経済損失は970億～2,990億ドルに達すると見込まれ、財政圧力が強まり、中小企業は廃業に追い込まれ、推定880万人が貧困に陥るリスクにさらされています。
インフレは低所得世帯に最も大きな打撃を与え、不安定な仕事に就く労働者は生計手段を最初に失いがちです。都市の周縁部に暮らし、過剰な負担がかかるサービスへのアクセスが限られたコミュニティが、こうした圧力を最も強く感じています。格差の大きい都市空間では、一時的な混乱でさえ長期にわたる後退を招くことがあります。
しかし、これは避けられないことではありません。都市には、異なる未来を形づくる機会があります。適切に統治された都市は、イノベーション、投資、機会の拠点となり、より包摂的で強靱な発展を推進できます。
私たちの2026年アジア太平洋SDGパートナーシップ報告書は、住宅、基礎サービス、雇用、環境管理の改善につながる実証済みの実践と戦略的な選択を紹介しています。政策・規制、戦略的投資、実施能力に支えられた連携型の取り組みを通じて、都市のレジリエンスをどう高められるかを示しています。
例えばタイでは、75県にわたる住宅プログラムが、政府の計画とコミュニティ主導の行動を組み合わせ、低所得世帯が安定した土地保有権、より良い住居、不可欠なサービス、生計支援を得られるよう後押ししています。地域の強い主体性が、その効果と持続可能性を高めています。
同様にモンゴルでは、コミュニティと地方当局が協力し、ウランバートルのゲル（遊牧民のテント）地区で洪水へのレジリエンス強化に取り組んでいます。気候を考慮した都市計画、グリーンインフラ、よりクリーンなエネルギー解決策を組み合わせた取り組みは、環境リスクの低減と生活環境の改善を目指しており、とりわけ洪水や大気汚染に最もさらされる住民を対象としています。
一方、インドの一部都市では、インフォーマル雇用に従事する女性が、気温上昇に対処するための支援を受けています。早期警報システムや保護具に加え、極端な暑さが続く期間に給付金を支払い、所得減少を補うマイクロ保険が提供されています。
脆弱なコミュニティのニーズと経験を都市計画の中心に据えることで、こうした取り組みはすでに成果を上げています。しかし、個別の成功例だけでは、地域全体に広がる都市格差の規模と複雑さには対処できません。
テクノロジーと大胆な政策選択は、分野間や政府の各階層間の連携強化とともに、その隔たりを埋めることができます。連携したデータシステムやデジタル監視ツールをより有効に活用すれば、最もリスクの高い人々を特定し、支援できます。また、革新的な資金調達の仕組みや民間セクターとの連携強化によって、十分な支援を受けられない人々にも支援やサービスを広げられます。
世界経済フォーラムは、持続可能な都市開発をどのように推進しているのでしょうか？
都市は世界の温室効果ガス排出量の75％を占め、世界人口の半数超が暮らしています。この割合は2050年までに3分の2に達する見込みです。よりクリーンなエネルギーを優先すれば、都市は地球温暖化を2℃未満に抑えるために必要な排出削減量の半分超に貢献できる可能性があり、これはパリ協定に沿うものです。
2050年までにネットゼロで自然にプラスの影響をもたらす都市とコミュニティを実現するため、世界経済フォーラムは官民の関係者と連携し、地域の行動を通じて世界的な取り組みを推進するイニシアチブに取り組んでいます。ここでは、その一部を紹介します。
ダボス・バウクルトゥール・アライアンス：建築環境において、気候レジリエンス、持続可能性、サーキュラリティの原則に基づき、建物、インフラ、公共空間の質の高い計画、建設、管理を推進します。詳しくはこちら。
グローバル新モビリティ連合：渋滞と排出量を減らし、EVインフラを強化し、都市の移動と配送を変革する新たな解決策を探ります。詳しくはこちら。
都市イノベーション連合：イノベーターや起業家を新たな市場や機会につなぎ、生活の質と地域経済を再構想し、形づくります。詳しくはこちら。
G20グローバル・スマートシティ・アライアンス：気候レジリエンスを構築し、人々のウェルビーイングを高め、都市や地域コミュニティが直面する最も差し迫った課題に取り組むため、賢明で実践的な解決策の展開を加速します。詳しくはこちら。
旅行・観光の未来：文化遺産を保全し、自然の生態系を守りながら、包摂的で持続可能な経済成長を推進します。詳しくはこちら。。
より持続可能で暮らしやすい都市やコミュニティをつくる取り組みに、どのように参加できるかをご覧ください。お問い合わせはこちら。
今日なされる政策と投資の選択は、都市のスカイラインを形づくるだけではありません。地域で増え続ける都市人口が、安全に暮らし、生産的に働き、ショックに耐え、その可能性を十分に発揮できるかどうかを左右します。
世界の経験から、最も暮らしやすい都市の多くは、より安全で清潔であり、住民に生計を立てる機会を提供していることが分かります。脆弱な人々のニーズを都市計画の中心に据えることで、都市は見事なスカイラインだけでなく、実現する生活の質によって評価されるようになります。
