東南アジア諸国連合（ASEAN）は先週、マニラで第30回首脳会議を開催した。西側で反グローバリゼーションの機運が高まるなかでの開催だった。欧米市場が内向きになるにつれ、アジア域内の結びつきはこれまで以上に重要になる。
首脳会議でASEANの首脳らは、世界経済の衝撃に耐えられる地域の強靱性を築くため、こうした結びつきを活用する必要性を改めて強調した。ASEANの首脳らは現在の経済的逆風の先を見据え、年末までに「現代的で包括的、高品質かつ相互に有益な地域包括的経済連携（RCEP）協定」の実現を目指した。
「環太平洋パートナーシップ協定」（TPP）が現在、先行き不透明な状況にあるなか、RCEPは現在交渉中の自由貿易協定として最大規模である。RCEPが妥結すれば、約5億人の市場であるASEANと6つのパートナー国が結びつき、人口35億人のより大きな市場が生まれる。この貿易協定は、世界経済におけるASEANの役割を確固たるものにするだけでなく、世界成長の新たな原動力となる可能性も秘めている。
より深い経済統合は、世界で存在感を発揮し、対外開放的な姿勢を保ちながら世界の他地域との関与を続けるというASEANの戦略の要となる。しかし、ASEANが経済統合の課題を進めるなかで、ASEAN経済共同体（AEC）の「人間的な側面」を考慮しなければならない。AECは単独の取り組みでも、単なる事実や数字の集合体でもないため、これは重要である。実際、AECは実際の人々で構成されるASEAN共同体を体現しており、人々にもっと注意を向ける必要がある。
人々を重視する経済
AECの「人間的な側面」は、人口の二つの層に関わる。第一は急増する中間層で、より公平な成長を求め、より透明で汚職のない政府を求めている。現代のテクノロジーとソーシャルメディアがこうした声を増幅し、政策立案者を一般の人々にとってより身近な存在にした。
これはASEAN加盟国の統治のあり方を変え、政府がどのように機能すべきかについて全体的な期待を高めている。政府や国家権力を支配してきた伝統的なエリートの多くは、ポピュリズムの台頭と、それが地域の統治の将来を形作る可能性への対応に苦慮している。
例えばフィリピンでは、汚職や社会問題に対する国民の不満を背景に、伝統的なエリート層の外からロドリゴ・ドゥテルテ大統領が台頭した。インドネシアでは、汚職と富の不均等な分配に対する国民の不満が、政治の門外漢であるジョコ・ウィドド大統領の台頭を後押しした。こうした草の根の要因がポピュリズムの高まりを促し、国家レベルの変革を勢いづけている。これらの要因は、AECの実施にあたり、ASEAN首脳が共同で何を実現できるか、また何を実現できないかに影響を及ぼしうる。
人口の第二の層は、ASEANの脆弱な立場にある人々である。国際労働機関（ILO）の推計では、AECによって1,400万人の追加雇用が生まれる可能性があるにもかかわらず、AECの創設による恩恵が、すべてのASEAN諸国やすべての人々に均等に分配されないのではないかという懸念が高まっている。中小企業（SME）、小規模農家、インフォーマル部門で働く労働者、そして書類を持たない、または非正規の移民労働者では、とりわけその懸念が強い。
より人間に寄り添うAECとは、包摂的で人々を重視するものである。経済統合は全体的な成長に寄与するだけでなく、社会全体により多くの質の高い雇用と恩恵を広くもたらすものとして実感されなければならない。この点で、ASEANは経済統合に向けて、より的を絞ったアプローチを採用する必要がある。
所得格差の拡大への懸念は、複数の国でポピュリズム的な感情が高まっている理由の一端を説明しており、経済統合の今後の計画を脅かすおそれがある。ASEAN首脳は、経済統合の配当が公平かつ公正に分配されるようにしなければならない。政策立案の中核に人々を据えれば、経済統合の恩恵がより幅広い層に行き渡る可能性がある。
ASEANの優先課題――今後50年
第一に、中小企業の育成を促進することは、より包摂的な成長を実現するための、最も効果的で持続可能な解決策となりうる。中小企業は東南アジアの主要経済の屋台骨を成し、総雇用の大半を占めるとともに、経済成長に欠かせない源泉となっている。特定の部門に集中する可能性のある外国投資とは異なり、地元の中小企業は地域や部門を超えて機会を生み出し、より幅広い労働力を雇用する。
地域の統合が一層進むなか、ASEAN首脳は中小企業の競争力向上を支援する仕組みや制度の構築を目指してきた。しかし、地域のインフラ不足が依然として、中小企業のバリューチェーンへの参入を妨げている。今後、ASEANは各国政府と協力し、農村と都市を結ぶバリューチェーンの構築と発展を促進しなければならない。こうした取り組みにより、農村部の中小企業は都市市場によりアクセスしやすくなる。長期的には、農村の変革を促し、ASEAN農村地域の人々の幸福、暮らし、生計を向上させることにつながる。
第二に、ASEANは複数の利害関係者が参加するアプローチを採用し、トップダウン型の組織から脱却する必要がある。特に若者、民間部門、市民社会の声を、ASEANの意思決定プロセスにより多く取り入れるため、協調した取り組みが求められる。
民間部門は重要な役割を担う。ASEANは企業と協力し、企業の社会的責任を優先することを目指すべきである。これにより、企業が社会的課題に取り組むと同時に、地域の経済開発計画の実現を後押しできる。
ASEANは、その実績やビジョン、目標を人々に伝える取り組みをさらに改善できる。各国におけるASEANの認知度にはばらつきがあり、地域共通のアイデンティティという考え方は、現時点ではまだ遠い目標である。ASEANについての知識が乏しいと、利害関係者が意思決定プロセスに参加し、最終的に共同体の構築を推進することが難しくなる。
ASEANは最初の50年間、比較的順調に発展し、繁栄を享受してきた。共同体構築の次の段階は、より困難になるだろう。人々を中心に据え、さらに人間に寄り添う共同体を実現するため、ASEANはプロセス重視の機関から行動重視の機関へと変わる必要がある。そのためには、公共部門が民間部門や市民社会と連携し、ASEANが人々の暮らしをより良くできるよう取り組まなければならない。
