本記事は Project Syndicateとの協力により公開されています。
先週、新たに選出されたアルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領率いる政府は、高インフレに苦しむ疲弊した経済を立て直すための大胆な計画を打ち出した。このような厳しい危機の状況において、この動きの重要性は、アルゼンチンにとってだけでなく、自国の経済的苦境への対処法の手がかりを注視している他国の指導者にとっても、過小評価すべきではない。
長年にわたる経済運営の失策により、アルゼンチン経済は数十年にわたり著しく低迷してきた。歴代政府は困難な政策選択を避け、非効率的な統制策を実施することで根本的な問題を曖昧にしてきた。その結果、資源配分は大きく歪められ、輸入代金を賄うために必要な外貨獲得能力が損なわれ、国内の物資不足を招いた。最近の商品価格の下落がこの状況をさらに悪化させ、経済に残っていたわずかな成長の勢いを消耗させる一方で、インフレを加速させ、貧困を深刻化させ、経済的不安と金融の不安定化を広げている。
理論上、このような状況にある政府には、成長と雇用の原動力を回復させる施策の効果が現れるまでの間、危機的状況を抑え込むための基本的な選択肢が5つある。
· 好調だった時期に蓄積した財政準備金と資産を取り崩す。
· 海外および国内の貸し手から借り入れる。
· 民間部門の支出の減少を促すインセンティブを設けつつ、公共部門の支出を直接削減する。
· 増税や料金の引き上げによって歳入を増やし、海外からの収入を増やす。
· 価格メカニズムを活用して、経済全体、ならびに他国との貿易および金融面での相互作用における調整を加速させる。
慎重な設計と順序立てにより、この5つの施策は、当面の経済・金融問題に対処するだけでなく、中長期的に、より高い成長、雇用創出、金融の安定のための条件を整える一助となり得る。こうして、経済的苦境が国民全体に広がるのを抑え、最も脆弱な層を守り、将来世代をより良い基盤の上に立たせることができる。
しかし実際には、政府は施策の効果的な実施を妨げる複雑な問題に直面することが多い。政策立案者が注意を怠れば、特に次の2つの問題が相互に強め合い、経済を崖の縁から突き落とすおそれがある。
第一の問題は、実在するか否かにかかわらず、特定の要因が調整の選択肢の一部を阻むときに生じる。ある施策は既に使い尽くされている可能性がある。国に活用できる資産や準備金が残っていない場合や、進んで資金を貸す相手が不足している場合もある。財政調整のような他の施策は、成長目標を損なわないよう、極めて慎重に実施しなければならない。
第二の問題はタイミングであり、政府は施策を正しい順序で効果を発揮させるために苦慮している。効果的な実施には、経済・金融の相互作用における重要な特徴の理解が必要であり、それにはフィードバック効果だけでなく、民間部門の反応の行動的側面も含まれる。そしてこれらすべては、力強く、持続的で、包摂的な成長を促す供給側改革の推進と密接に調整されなければならない。
この点において、マクリ政権の取り組みは歴史的な例外である。マクリは華々しく大統領に就任し、大胆かつ極めてリスクの高い戦略を打ち出した。それは、需要管理と金融支援に関する5つの施策に先立ち、積極的な価格自由化と量的統制の撤廃を最優先に位置づけるものである。すでに輸出税と通貨規制の大半は撤廃され、所得税は引き下げられ、為替レートも自由化されたことで、ペソの即時30%の下落を可能にした。
歴史的に見て、このような順序で施策を進めた政府はほとんどなく、ましてこれほど熱意をもって進めた例はなおさら少ない。実際、多くの政府は、特に通貨の完全自由化に関しては、躊躇してきた。同様の措置を取った政府は、通常、金融注入や需要抑制の取り組みを行った後、あるいは少なくともそれと並行して実施してきた。
その理由は明白である。自由化の舞台を整えるために時間をかけることで、政府は当初の物価上昇の急騰を抑え、それによって賃金と物価の螺旋的上昇を回避し、資本逃避を抑制しようとしてきた。政府は、これらの問題が生じれば改革措置が頓挫し、改革を推し進めるために必要な国民の支持が損なわれることを懸念していたのである。
アルゼンチン経済を持続的かつ包摂的な形で回復させるには、マクリ政権は迅速に行動し、相当規模の対外金融支援を動員し、追加の国内資源を生み出し、より踏み込んだ構造改革を実施する必要がある。それが実現すれば、アルゼンチンの大胆な経済戦略は、現在も将来も、他国にとってのモデルとなるだろう。しかし、順序の誤りによるものであれ、国民の不満の急増によるものであれ、この取り組みが頓挫すれば、他国はさらに統制を解除し、通貨を完全に自由化することをためらうようになるだろう。その結果生じる政策の混乱は、すべての国にとって好ましくない。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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執筆者：Mohamed A. El-Erian は Allianz のチーフ・エコノミック・アドバイザーであり、同社の国際執行委員会のメンバーでもあります。
写真：アルゼンチン、ブエノスアイレスの金融街にあるアルゼンチン中央銀行の前を通り過ぎる人々。REUTERS/Marcos Brindicci.
