Uberのようなオンデマンド型の仕事の拡大によって、労働者の生活が予測しにくく、不安定になっていると論じた最近のコラムに対し、市場での価値に見合ったものを労働者は得ているのだと主張する人々から、少なからぬ批判が寄せられた。
Forbes Magazine の寄稿者は、たとえば、 こう書いている。 仕事があるのは「雇用主と従業員の双方が、取り決めに満足している場合に限られる」。だから、新しい仕事の賃金が低く、不規則でも、仕方がないというわけだ。
19世紀後半にも、いわゆる「契約の自由。」をめぐって、ほぼ同じ主張が唱えられていた。従業員と労働者の間の取り決めは、双方が自発的に同意しさえすれば問題ないと考えられていた。
それは、多くの労働者が、より良い選択肢がないために、劣悪な工場で12時間働くことを「喜んで」受け入れていた時代だった。
また、一握りの人々が巨万の富を築く一方で、多くの人々が劣悪な環境で暮らした時代でもあった。そして腐敗の時代でもあり、強盗男爵たちの手下は、意のままになる議員の机に現金の詰まった袋を置いていった。
ついに、数十年にわたる労働争議と政治的動乱を経て、20世紀には、資本主義には最低限の 基準 として、品位と公正さが必要だという理解がもたらされた。職場の安全、最低賃金、労働時間の上限（および時間外労働に対する割増賃金）、児童労働の禁止である。
また、資本主義には大企業と労働者の間で公正な力の均衡が必要だということも学んだ。
それを実現したのは、巨大企業が自らの意向を押し通す力を弱める独占禁止法と、労働者が組織を結成し、団体交渉を行えるようにする労働法だった。
1950年代には、 35％ の民間部門の労働者が労働組合に加入しており、そうでなければ雇用主が提供することに「満足」していたであろう水準を上回る賃金と、より良い労働条件を交渉によって獲得できた。
しかし今、私たちは19世紀に逆戻りしようとしているようだ。
企業は、数十年前に確立された労働者保護の対象外にある臨時雇用者、フリーランサー、契約労働者へと、正規雇用の仕事を移しつつある。
国内最大手の企業とウォール街の銀行は、かつてないほど巨大化し、強大になっている。
そして労働組合への加入率は、民間部門の労働者の7％未満にまで低下した。
だから、労働者の価値は市場で得られるもの以上ではないという声が、再び聞かれるようになったとしても不思議ではない。
しかし、1世紀前に学んでおくべきだったように、市場は自然界に存在するものではない。人間がつくり出すものだ。真に問うべきなのは、市場がどのように組織され、誰の利益にかなうようになっているかである。
19世紀後半、市場は頂点に立つ一握りの人々の利益のために組織されていた。
しかし20世紀半ばまでには、大多数の人々の利益のために組織されるようになった。
第二次世界大戦終結後の30年間、経済規模が2倍になるにつれて、大多数の米国人の賃金も2倍になり、労働時間や労働条件も改善した。
ところが、1980年ごろ以降、経済が再び2倍になったにもかかわらず（大不況はあったが）、大多数の米国人の賃金は停滞してきた。福利厚生や労働条件も悪化している。
これは、大多数の米国人の価値が下がったからではない。実際、労働者の生産性は これまでになく高い。 。
大企業、ウォール街、そして一部の極めて裕福な個人が、市場を自らの富を増やしながら大多数の米国人を取り残す形で組織する政治力を得たからだ。
その中には、大企業とウォール街の金融資産の知的財産を保護する一方で、米国の雇用と賃金は保護しない 貿易協定 が含まれる。
ウォール街の大手銀行やその経営陣、株主が返済できないときには救済するが、住宅ローンを返済できない住宅所有者は救済しないこと。
大企業には、労働契約を含む債務を免れることを認める破産保護がある。しかし、学生ローンの負担が過大な大学卒業者には、破産保護がない。
ビッグ・ケーブル（Comcast、AT&T、Time-Warner）、ビッグ・テック（Amazon、Google）、大手製薬会社、ウォール街の最大手銀行、巨大小売企業（Walmart）など、米国産業の広範な分野に対する独占禁止法の適用緩和。
しかし労働組合に対しては寛容さが後退している。労働者が組合を結成しようとすると、何ら罰せられることなく解雇され、さらに多くの州が、組合を弱体化させる、いわゆる 「労働権」法 を採用している。
私たちは、猛烈な勢いで19世紀後半へと逆戻りしているようだ。
では、今回は何が変化を促す原動力となるのだろうか？
この記事は、 ロバート・ライシュのブログとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ロバート・ライシュは、カリフォルニア大学バークレー校の公共政策学チャンセラーズ・プロフェッサーであり、開発経済のためのブルーム・センターのシニアフェロー。また、クリントン政権で労働長官を務めた。
画像：ロンドンの金融街カナリー・ワーフで、バンク・ストリートの標識と高層オフィスビルが写っている。REUTERS/Luke MacGregor。
