本記事は The Conversationとの協力により掲載されています。世界経済フォーラムによる見解を支持するものではありません。
今年、そして今日――国際連合の「世界都市デー」――に当たり、私たちは都市が戻ってきたことを思い起こすべきです。世界各地で都市の再興が起きています。実際、その意義は非常に大きく世界的なものであるため、私はこれを、約5,000年前の都市の発明、そして産業革命に結びついた第二の革命に続くものとして、第三の革命と呼んできました。
米国では、何十年にもわたって人口が減少していた都市に人々が流入しつつあり、かつて資本主義の暗黒地帯であった都心部は、今や 大規模な投資の対象となっている。世界各地で都市が再生されている。例えば上海では、かつての工業用地が 芸術家の集積地へと転換されつつある。
選ばれた一部の大都市では新たな人口流入が見られ、文字通り都市での体験そのものを変容させるとともに、1950年から1990年にかけて生じた郊外化の大きな流れを逆転させている。
ニューヨーク市の人口は1950年から着実に減少し、1980年に底を打ったのち、現在は 回復に転じている。ロンドンでは1951年から1991年まで人口が着実に減少した。現在では人口増加が 1951年の水準を急速に上回り始めている。パリやベルリンでも同様の傾向が見られる。
しかし、この再生は不均等であり、代償を伴う。
ボルチモアやデトロイトのような工業都市は、消滅した工業・製造業の雇用を代替できず、 人口減少が続き、投資を呼び込めずにいる。また、最も人気の高い都市における住宅の手頃さは、社会的不平等を悪化させかねない懸念すべき傾向となっている。
知識労働者の拠点
この大規模な都市の変容の背景には何があるのか。いくつかの要因を挙げることができる。
世帯規模は縮小しており、 単身世帯や子どものいない世帯が増えている。1970年の米国では、世帯の40.3%が子どものいる夫婦世帯で、単身世帯はわずか16.2%であった。2012年には、夫婦世帯の割合が19.6%に、単身世帯の割合も19.6%に低下していた。
より多くの雇用機会、より広い交際相手の選択肢、より充実した生活利便施設を備えた都心部は、多くの人々にとって郊外よりも魅力的な選択肢となっている。アトランタとワシントンD.C.では、 全世帯の約半数 が単身世帯である。
現代では、より短い時間でより多くのことをこなすことが求められるため、時間そのものの価値が高まり、都市の魅力を高めている。貧困層は通勤に多くの時間を費やすよう郊外へ追いやられる一方、富裕層はジムに通うといった仕事や余暇にさらに多くの時間を充てることができ、都市は内と外が反転しつつある。
また、犯罪率の低下により、都市は明らかに 住むのにより安全な場所 となっており、この傾向は 世界中で実感されている。
経済の中で最も活力があり、雇用機会と賃金水準が高いのは、金融、広告など、 シンボリック・アナリスト を必要とするあらゆる分野からなる文化・創造経済である。すなわち、批判的思考力を備えた「知識労働者」を指す。
データと物語が金属と製造業に取って代わった。この認知資本主義は、才能ある創造的な人材の近接性を強く必要とするため、都市への偏りが大きい。知識、創造性、イノベーションの増加は、人々が 密接に共に暮らし、働くことによって生み出されるため、強い集積の経済効果が働いている。
供給側の要因もある。低価値の土地利用から高価値の土地利用への都市転換の可能性は、不動産開発による大きな利益の機会をもたらす。このプロセスはしばしば政府により後押しされ、促進され、提携されて、世界中から資本と投資を引き寄せる。開発の熱狂の大半は投機的であり、短期的、さらには長期的な不動産の低迷や住宅バブルを引き起こしうるし、実際に引き起こしている。石油マネーに潤うドバイのような地域でさえ、 不動産の低迷が脅威となっている。
価格高騰により締め出される人々
英国の社会学者ルース・グラスは1964年に「ジェントリフィケーション（都市の高級化）」という用語を初めて提唱した。現在、その概念は、貧困層が富裕層に取って代わられることだけでなく、 街区全体の都市的変容も含むようになっている。
今ではあまりに頻繁に使われるため、分析概念というよりもスローガンに近くなっているが、その一般的な使用は、都市変化の遍在的な性質を浮き彫りにしている。それは、さまざまな形や様相で、世界中の都市、 パリ から ソウル を経て ハノイに至るまで見られる。
しかし、この都市の変容には負の側面もある。最も明白なのは、貧困層が中心都市から追い出されること、貧困の郊外化、そして富裕層が中心都市を掌握する一方で貧困層と中所得層が 郊外へ追いやられ、階級と所得によって分断された都市が生まれることである。
実際、かつて都市の主力であった貧困層と中所得層は、今や締め出されつつある。手頃な住宅の不足は社会的摩擦を引き起こしている。ベルリンでは、欧州各地から若年層が大量に流入し、活気ある都市の低い生活費に惹かれているが、住宅供給は莫大な建設費と長期にわたる計画手続きによって妨げられている。家賃の中央値は2009年以降50%上昇し、家賃高騰やジェントリフィケーションの進行に対する抗議が起きている。2010年以降、同市は毎年4万人から5万人の人口を増やしているが、新規住宅戸数は 年間5,000戸から7,000戸にとどまっている。インドのムンバイでは、1平方フィートあたり最大1,500米ドルに達する高額な不動産市場の中で、路上で暮らす6万人のための住居用地が存在しない。
その他の都市では、住宅価格と家賃が富裕層以外には手の届かない水準まで上昇する中、立場の弱い人々が周縁化されている。例えばロンドンでは、超富裕層の集中により中心都市圏全体の価格が押し上げられ、 中所得層がより長距離の通勤を余儀なくされている。
人間味のある都市
何ができるのか。考えられる公共政策の対応としては、家賃統制、新規開発の一定割合を社会住宅のために確保すること、そして公有地を活用してより手頃な住宅を建設することが挙げられる。
これは社会正義の問題であるだけでなく、都市の競争力の問題でもある。労働者が長距離通勤を強いられれば、全体の生産性は低下する。手頃な住宅を備えた活気ある都市は、才能ある労働者を引きつける磁石となる可能性が高い。
私たちは、生産的で、競争力があり、持続可能で、住みやすく、公正な都市を築くべきである。世界都市デーにあたり、私たちはより 人間味のある都市の実現に努めるべきである。
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著者：John Rennie Short は、都市問題、環境問題、グローバリゼーション、政治地理学、そして地図製作史の専門家である。
画像：2013年3月、バンコク中心部のチャオプラヤー川にかかるタクシン橋を走る車両と電車。REUTERS.
