財政緊縮策は英国で常識として定着しており、公職にある者でこれに異を唱える人物は、危険な左派として片付けられるのが常である。現在、英労働党の次期党首として最有力とされるジェレミー・コービン氏も、こうした非難の最新の標的となっている。彼の主張の一部は到底支持できない。しかし、経済政策に関する彼の発言は愚かなものではなく、きちんと精査されるべきである。
コービン氏は、英国の現行の緊縮政策に代わる二つの選択肢を提示している。一つは、民間部門の税制優遇措置と補助金を廃止して資本金を充てる国民投資銀行の設立である。もう一つは、本人が「国民の量的緩和」と呼ぶものである。要するに、政府がイングランド銀行からの借入れによって資金を調達するインフラ整備計画である。
第一の構想は、極端なものでも新しいものでもない。欧州投資銀行、北欧投資銀行など、ほかにも多くの機関が存在しており、いずれも国家または国家群によって資本金が拠出され、資本市場での借入れにより、政府から義務付けられた事業の資金調達を行っている。この種の機関の根拠は、あの偉大な社会主義理論家アダム・スミスが、「公共事業および公共機関」の「建設および維持」を国家の責務とみなした見解に由来する。これらは社会に大きな利益をもたらすものの、民間企業の利益にはならない。
言い換えれば、国家は常に投資機能を担うべきだということである。その機能を専用の機関に委ねることは、公会計の提示という点で利点をもたらすかもしれない。
英国に国民投資銀行を設立すべき第二の理由は、今日の特殊な経済状況にある。景気後退、あるいはそれに近い停滞局面では、民間の貯蓄のうち通常より高い割合が現金またはそれに近い資産（短期国債）で保有される。国民投資銀行は、インフラ開発のための債券を発行することで、この「遊休貯蓄」を引き出すことができる。
こうした債券は、政府証券に小幅なプレミアムを上乗せして提供されるため、年金基金などの長期投資家を惹きつける可能性が高い。年金基金は、そうでなければゼロ、あるいはマイナスの実質利回りに直面している。例えば、欧州投資銀行は210億ユーロ（233億ドル）の財政支出により、2017年までに少なくとも3,150億ユーロの投資を資金調達する予定である。
「国民の量的緩和」は、この構想のより型破りで、より興味深い形である。従来の量的緩和（QE）では、中央銀行が銀行や企業から政府証券を買い入れ、「印刷」した追加の現金が民間支出を刺激することを期待する。しかし研究によれば、この資金の多くは投機的な活動に向かい、資産バブルのリスクを高めており、生産的な投資に振り向けられてはいないことが示唆されている。
別の選択肢は、中央銀行が新たに発行した資金を、住宅協会、地方自治体、国または地域の投資銀行など、インフラ事業を実施しうるあらゆる組織に直接配分することである。これがコービン氏の提案するところである。
財政赤字の貨幣的ファイナンス（債券市場からではなく中央銀行から借り入れること）というこの考え方には、確かな系譜がある。2012年2月、「Cass Business School」での講義において、英国金融サービス機構の元会長であるアデア・ターナー氏は、政治的または財政的に市場からのさらなる借入れが不可能な場合の選択肢として、この方式を提案した。
コービン氏の提案は、正統的な貨幣的ファイナンスとは異なり、国の債務を増やさないという大きな利点がある。正統派の量的緩和、すなわち「貨幣化その一」と呼ぶことにしよう、は、中央銀行が保有する政府債券を償還するために課税によって資金を調達し、反転させることが想定されている。将来の増税が予想されると、人々は新たに生じた資金を支出するのではなく、その一部を貯蓄に回すよう促されかねない。非正統派の量的緩和（「貨幣化その二」）は、この問題を回避する。中央銀行の借入れは返済されず、中央銀行の資産は政府の負債と相殺されるからである。それゆえ、これをア・プリオリに排除すべきではない。
ゼロ成長とデフレに直面しているユーロ圏では、貨幣化その二の強力な根拠がある。実際、欧州中央銀行が1月に発表した量的緩和プログラムは主に国債の購入からなるが、欧州中央銀行は欧州委員会や欧州投資銀行が発行する債券も購入する。これらは貨幣化その二の重要な要素である。したがって、同プログラムはインフラ投資の資金調達を後押しすることになる。
しかし、現在年率約3%で成長している英国経済が、今すぐいかなる形であれ追加の量的緩和を必要としているとは、到底言えない。政府は、ほぼゼロの金利で債券市場から必要なだけ借り入れることができる。そうした借入能力を国民投資銀行に委ねることは、追加の借入れが現在の支出ではなく投資に充てられることを示す手段にすぎない。
今日の英国でそのような機関を稼働させるべき確かな論拠は二つある。第一に、GDPに占める民間投資の割合は、依然として暴落前の水準であるGDP比約11%を下回っている。このことは、投資家が景気回復の持続性に自信を欠いていることを示唆している。
第二に、制度の設置目的によっては、国家主導の投資計画は、英国経済を民間の投機的活動から持続可能な成長に向けた長期投資へと、また南東部からミッドランズおよびイングランド北部へと再配分する手段となる。要するに、ジョン・ケネス・ガルブレイスが1950年代に指摘した「私的な豊かさと公的な貧困」という問題に対処する手段となるのである。
コービン氏は、国家の役割とその活動の資金調達の最善の方法に関するこれらの重大な問題を世間の注目に上らせたことで、非難されるのではなく、むしろ称賛されるべきである。彼がそのために退けられていること自体が、今日の政治エリートの危険な慢心を物語っている。欧州では数百万人が、現在の経済秩序は自分たちの利益に資していないと正当にも感じている。彼らの抗議が単に無視された場合、彼らはどうするだろうか。
本稿は Project Syndicateとの協力により掲載されています。本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：ロバート・スキデルスキー氏は、ウォーリック大学の政治経済学名誉教授であり、英国学士院の歴史学・経済学分野のフェローでもある。英国貴族院議員。
写真：ウーリッジにある閉店したWimpyファストフード店の前を通り過ぎる歩行者。REUTERS/Finbarr O’Reilly
