1970年代後半以降の米国における所得格差の拡大は十分に立証された事実であるものの、その理由は依然として十分に解明されていない。考えられる要因としては、スキル偏向型技術変化、グローバル化、ロボットの台頭、そして米国経済における「レント」の増大が挙げられ、このうち最後の要因は近年ますます注目を集めている。
経済学用語で「レント」とは、競争市場で予想される水準を上回る超過収益のことである。ジェイソン・ファーマン（大統領経済諮問委員会委員長）と、ピーター・オルザグ（元行政管理予算局長、現シティグループ（Citigroup Inc.）副会長）による 新たな論文 は、レントが増大しているだけでなく、それが拡大する不平等を根本的に重要な形で説明しているという、いくつかの証拠を提示している。
ファーマンとオルザグの分析は、労働者が雇用されている企業が所得格差の水準において主要な役割を果たすという考えを軸としている。ここ数年の間に 数多くの 研究 論文 が、所得格差の拡大のうち大きな割合は企業間格差の拡大によるものであることを明らかにしている。所得格差の拡大の一部は、学歴や労働組合への加入状況といった個々の労働者の特性に関わる要因によるものだが、かなりの部分は、労働者が雇用されている企業の特性にも起因している。
一部の企業が他社を引き離している理由として考えられる説明の一つは、それらの企業が獲得している超過収益（レント）の増加である。McKinsey Corporate Analysisのデータを用いて、ファーマンとオルザグは企業間の投下資本利益率の分布を調べ、企業間で利益率のばらつきが大きく、かつ拡大していることを明らかにしている。第90パーセンタイルの利益率と第50パーセンタイルの利益率の比率は、かつては約3対1であったが、現在は10対1に近い。しかし、トップから大きく下位にある企業であっても利益率は非常に高く、第75パーセンタイルの企業では約30パーセントに達している。こうした利益率とその分布は、レントの増加、そして先進企業によるそれらのレントの獲得を示す兆候である。
しかし、こうしたレントがすべて企業の所有者に帰属するとは限らない。実際、レントの上昇が所得格差の拡大の主要な要因となるためには、そのレントが当該企業の労働者とも分配されている必要がある。ファーマンとオルザグは、これが成り立つには労働市場に相当程度の摩擦が存在しなければならないと指摘している。この考えを裏付ける証拠は少なくなく、両経済学者は、近年の多数の研究が職場間の移動（転職）の減少を示していることを挙げている。この活力低下の正確な原因はまだ定かではないが、 労働需要の減少 が原因であるとする証拠がある。
証拠は決定的とは言えないものの、市場支配力の強化は、労働需要の減少と並んで、レントの増大を説明する一助となりうる。製品市場と組み合わさることで、労働市場の摩擦はレントを生み出す。例えば、企業が 買い手独占（モノプソニー） 的な力を持つと、企業は経済全体にとって最適な水準よりも少ない労働者しか雇用しなくなる。市場支配力とレントの増大は、また、 労働に分配される所得割合の低下の潜在的な理由でもある。
ファーマンとオルザグが論文中で何度も明確にしているように、ここで示された議論は容易に結論の出る話ではない。連鎖の各環についての証拠はまだ盤石ではなく、さまざまな研究分野を掘り下げることが不可欠である。所得格差の研究においてレントをより重視することは、多くの興味深い問いを投げかける。
本記事は、 Washington Center for Equitable Growthとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムの見解を支持することを意味するものではない。
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執筆者：ニック・バンカーは、Washington Center for Equitable Growthの政策アナリストである。
画像：賃貸住宅が示されている。REUTERS/Mike Blake。
