豊かな国々は、貧しい国々よりも環境を重視しているのでしょうか。 最近の研究 で、私は必ずしもそうではないことを明らかにしました。その理由は危険性にあります。貧しい国々は洪水などのリスクをより懸念しているため、気候変動のように、そうしたリスクを高める可能性のある環境への影響にも、より強い関心を寄せているのです。
しかし、それだけが全体像ではありません。
社会科学者たちは長年、 環境保護への市民の支持は、豊かさに伴って高まると論じてきました。これは「脱物質主義」の帰結です。
近年の 国際比較研究 によると、豊かな国々の人々は、環境の質を高めるために高い価格や税金を支払うなど、環境保護の行動を取る傾向が強い一方、低所得国の人々はそうする可能性が低いことが示されています。その理由は容易に理解できます。資源の制約と教育が、貢献しようとする意向に影響を及ぼす重要な要因なのです。
これに対して、 豊かな社会で環境への関心が高いわけではないと主張する人々もいます。言い換えれば、経済的に恵まれない社会も、自然を同じ程度、あるいはそれ以上に懸念しているというのです。これは所得の伸びに関係している可能性がありますが、そうだとすれば、環境への関心度では、最も豊かな社会が、恵まれない社会（必ずしも最貧国とは限りません）を依然として上回るはずです。
本当にそうなのでしょうか。
入り交じる懸念
答えは一つではありません。
たとえば、 気候変動 を考えてみましょう。確かにオーストラリアでは、屋根に太陽光パネルを設置するなど、気候変動を緩和するためにかなりの取り組みが行われてきました。
しかし、平均的なオーストラリア人は、たとえば一般的なバヌアツ人よりも気候変動を気にかけているでしょうか。答えは、はいでもあり、いいえでもあります。
はい、というのも、所得の高いオーストラリア人は、行動を支える資源をより多く持っており、そのため行動を起こす意欲（または能力）が高いからです。
いいえ、というのも、気候変動はバヌアツの人々の生計を日常的に脅かしている一方、オーストラリア人は悪影響に対処し、気候リスクを許容可能な水準まで減らす能力がより高いからです。
この「いいえ」は、別の物語を示しています。行動、あるいは行動する意図は一つの問題です。危険性、あるいは危険だという認識は別の問題です。環境への懸念は 定義 上、どちらの観点からも捉えられますが、それぞれは国民所得に対して正反対の反応を示します。つまり、豊かさが環境への懸念に及ぼす影響は一様ではありません。
私の 報告書 は、実際に、豊かな人々ほど貧しい人々に比べて、環境問題がもたらす危険性への懸念が相対的に低いことを示しています。
世界35カ国では、一人当たり国内総生産（GDP）が増えるにつれて、環境リスクへの懸念が低下します。豊かな国にはオーストラリアや米国が含まれ、低所得国には南アフリカやフィリピンが含まれます。
後者のグループは、人間の介入によって生じる環境への潜在的脅威（大気汚染や水質汚染、作物の遺伝子組み換え、気候変動、原子力発電所など）を、前者のグループよりも危険だと見なす傾向があります。豊かな社会の人々は、こうした環境リスクをより低く見積もっています。
貧しい国々はより脆弱
その理由の一つは、豊かな国々の人々が、こうしたリスクは対処可能であり、世界の他の地域の人々と比べて大きな懸念事項ではないと考える傾向にあることです。また報告書は、将来の状況変化に対処するために資源を誘致し、動員する国の能力を指す適応能力が高いほど、環境リスクの認知が低下することも示しています。
豊かな国々には、壊滅的な事象に市民が対処できるよう支える、より優れたインフラ、技術、社会保障制度、緊急物資、地域社会の支援体制があります。対処能力が高いほど、人々は集団としての安心感を強く抱きます。つまり、環境の変化から守られていると感じるのです。
これは、保険に加入している世帯が、 洪水のリスクはより低いと考えるのに似ています。経済的に守られていると思っているからです。
離れた場所に複数の住居を所有する人々は、洪水やその他の甚大な自然災害による強制移転やホームレス化を心配する可能性が低くなります。そうした保護がなければ、生活に余裕のない人々は、（ほとんどあらゆることについて）自分たちがより高いリスクにさらされていると考えます。そのため、環境ストレスがもたらす影響をより強く懸念するのです。
これは、遺伝子組み換え食品や気候変動のような「遠隔的な」危険源だけを見ても当てはまります。貧しい国々がすべて、こうした変化から直接かつ大きな影響を受けているわけではありません。実際には、より豊かな国々の一部が、さらに大きな脅威にさらされています。
それでも、一人当たりGDPと、こうしたリスクの認知との間には負の関係があります。気候変動の影響について十分な情報を得ており、強くさらされているオーストラリア人とオランダ人は、35カ国の中で、 気温上昇を非常に危険だと見る可能性が最も低い 人々です。
これは、環境変化への適応を誤る原因になりかねません。豊かな人々がより優れた保護を受けているという認識が、集団的な自己安心の姿勢を強める可能性があります。
その結果、差し迫る脅威への警戒が時期尚早に損なわれ、環境ストレス要因に対処する能力を強化または維持する意欲が弱まるおそれがあります。
この研究には第三世界の国々は含まれていませんが、調査結果は高所得国と中所得国に影響を及ぼします。新興経済国では、人々の所得と対処能力が高まり、環境状況の変化に対する安心感も強まっているため、この問題はさらに大きくなるでしょう。
しかし現実には、気候変動が加速するなか、私たちはますます危険な世界に暮らしています。
この記事は当初、 The Conversationに掲載されました。 元の記事をお読みください。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者： Alex Lo は、 香港大学カドゥーリー研究所の助教授です。
画像：2014年、中華人民共和国・天津で開催された世界経済フォーラム「新チャンピオン年次総会（AMNC 14）」におけるオーシャン・エクスペリエンス。著作権：世界経済フォーラム／Benedikt von Loebell。
