欧州経済が直面する大きな課題の一つは、資本市場の流動性不足である。2008年の世界金融危機以降、膨大な数の新規規則が導入されてきた。欧州が切実に必要としている長期投資を促すため、過去6年間に形成された、より広範な規制環境を再評価することが賢明だろう。
銀行が新規融資に消極的ななか、年金基金などの機関は、資本への切実な需要に応えるうえで有利な立場にある。実際、退職まで数十年ある労働者の貯蓄は、長期投資にとりわけ適している。問題は、金融市場の安定を確保するための規則や規制が、多くの場合、年金基金などが貯蓄を円滑かつ効率的に配分する能力を妨げていることだ。
適切な規制の重要性は、いくら強調してもしすぎることはない。適切に策定・適用されれば、規制は金融の安定を確保し、市場への信頼を維持し（必要であれば回復させ）、長期投資を促進して、市民が将来の経済的ニーズを満たす助けとなる。しかし、規制がさまざまな市場参加者や市場の実際の仕組みに合わせて適切に設計されていなければ、本来なら投資家と経済に利益をもたらす機会を阻みかねない。
システミックリスクを軽減するために導入されたデリバティブの新たな証拠金要件は、そうしたボトルネックの一例である。銀行やヘッジファンドに適用するのは理にかなうかもしれないが、年金基金は信用力が非常に高く、金融市場にシステミックリスクをほとんど、あるいはまったくもたらさない機関である。担保目的で資産を確保するよう強制すれば、長期投資に使える資本が減るだけだ。
こうした投資にはさまざまな商品、市場参加者、法域が関わるため、規制の影響を把握するのは難しく、まして定量化するのは困難である。まず、規則や規制の影響には直接的なものと間接的なものがある。長期投資商品や投資戦略を特に対象とする規則は、直接的な影響を及ぼすものと分類できる。投資家やその取引相手、競合商品、市場の補完的な部分に適用される規則は、間接的な影響を及ぼすものといえる。
適切に設計された規制の枠組みは、長期投資への悪影響を最小限に抑えながら、好影響を最大化する。新たな規制は絶えず導入されている。それらが本当に必要かを慎重に分析し、必要であれば、貯蓄が新規および既存のプロジェクトへ円滑に流れることを確保する規則で規制上の空白を予測し、埋めることが重要だ。
たとえば、カバードボンド、グリーンボンド、不動産投資信託を通じた国境を越える投資に関する規制を標準化すれば、長期投資の拡大を促せる可能性がある。より間接的には、長期投資に適したプロジェクトの供給を増やし、各地の倒産処理制度を調和させる包括的な規制推進も、好影響をもたらしうる。直接的な悪影響を及ぼす規制の顕著な例には、証券化に関する現行規則や、資産ベースの資本賦課に関する提案中の規則がある。
こうした規制が長期投資にもたらす間接的な悪影響は、その性質上、見極めるのがより難しいが、直接的な影響と同じくらい有害になりうる。とりわけ、長期投資に回せる資金を投資家から奪う場合はそうだ。デリバティブ取引の証拠金要件や、銀行のコストを増加させる規制も、こうした影響をもたらす。
長期投資を促進する方法をめぐる政策論議では、こうした間接的な悪影響は中心的な論点となってこなかった。しかし、慎重に検討する価値がある。資本配分への影響の全容と規模を特定することが不可欠だ。そうしなければ、投資を促す改革の好影響が相殺されかねない。
立法者や規制当局が投資環境を形づくり続けるなか、追加規制一つひとつの影響を監視・評価するだけでなく、規則同士がどのように作用し合うのか、また新たな規則が導入されるたびに既存の規則とどう相互作用するのかも理解しなければならない。不必要に広範な規制は避け、市場のさまざまな参加者に合わせて個別に設計された規則を優先すべきである。
年金基金などの長期投資家が、欧州経済に切望されている資本を提供できるようにすれば、将来の退職者だけでなく、経済全体にも大きな恩恵をもたらす可能性がある。しかし、適切な規制環境が整わない限り、それは実現できない。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Angelien Kemnaは、APG（Stichting Pensioenfonds ABPの子会社）の取締役兼最高財務・リスク責任者である。APGは世界第2位の年金基金である。
画像：2014年8月7日、欧州中央銀行（ECB）本部の隣に設置された巨大なユーロのロゴ。ロイター／Ralph Orlowski。
