金融市場が短期志向に偏りすぎているという考えは、メディアや学界で支持を広げつつある。そして今、それは米国で政治的な注目も集めている。
新たな通説によれば、投資家が短期的な収益に執着するあまり、企業の取締役会や経営陣は、長期的な重要投資を犠牲にしてでも、四半期ごとの印象的な利益を追求するよう迫られているという。研究開発は打撃を受け、工場や設備への長期投資も同様である。同様に、短期的な発想から、大企業は自社株買いを行い、そのことで将来の投資に必要な現金を奪われている。
これらはいずれも経済にとって良いニュースではない。少なくとも、事実であればそうなるだろう。詳しく見ると、投資家の短期主義がもたらすとされる負の影響は、そもそも起きていないように見える。
フィデリティ・インベストメンツやバンガードなどの金融機関、そして他の投資信託は、株式について 12～15か月の保有期間を数十年にわたり維持してきた 。さらに、ナノ秒単位で株式を出し入れする新たな周辺的なプログラム取引業者が大きく取り上げられてきたものの、このようなコンピューターによる迅速な取引が企業経営者にとって長期的な視点を取ることを不可能にする、あるいは困難にするという考えは、事実によって裏付けられていない。
米国では、研究開発（R&D）も全体的な投資も 減少していない。実際、多くの産業は、短期志向の株主の存在にもかかわらず、長期的な投資を追求している。
例えば、製薬会社は四半期ごとに新製品を開発することはできず、複数年の時間軸で事業を行わなければならない。石油産業も四半期ごとに油田を開発したり閉鎖したりすることはできず、企業は油田の開発に10年以上を投じる必要がある。そして、イノベーションの最先端にとどまるには、アップル、インテル、アマゾン、グーグルのような巨大テック企業が、長期的な戦略を取り続けることが求められる。これらの産業や企業が長期的な視点を取れるなら、他の企業にそれを妨げるものは何だろうか。
もちろん、これらの産業や企業が常に経済に忠実かつ適切に奉仕しているとは限らないのは事実である。しかし、命を救う医薬品の値上げから深刻な環境破壊に至るまで、それらに関連する問題は、経営者が株式市場の短期的な結果に過度に注目していることの結果ではない。
過剰なプログラム取引は資源の浪費だが、単純な理由から効果的な経営を損なうことはまれである。その理由は、取引 のみ を行う投資家は、企業統治に参加せず、場合によっては取締役の選任にさえ投票しないからだ。このため、経営陣と取締役会は短期的な取引の動きを無視することができ、実際にたいていそうしている。
批判者は、経営者の報酬が一般に企業の株価に連動しているため、短期的な取引が経営者の報酬に影響を与えうると指摘するかもしれない。しかし、仮にそれが事実だとしても、そうである必要はない。取締役会は、現在の株価ではなく、より長期的な株価パフォーマンスに経営者の報酬を連動させることを選択でき、実際にそうすることもある。
さらに、「短期的」であることが、必ずしも有害なことを意味するわけではない。それは柔軟性や適応力を意味しうる。「短期的な発想」と批判される行動が、場合によっては、古い事業や失敗に終わった解決策を放棄し、企業が変化する経済に適応するための一歩となることもある。ビデオレンタルチェーンのブロックバスターは、ネットフリックスのDVD郵送サービスやストリーミング動画の台頭を見て実店舗を閉鎖する決定を下したが、その際に短期的な発想をしていたわけではなかった。
株式の買い戻しが、健全で有望な企業から投資や研究に必要な現金を奪っているという懸念も、同様に的外れである。確かに、自社株買いは、特定の企業が自社の将来に投資する能力を損ないうるため、在職する従業員や経営者が不利益を被ることもある。しかし、その企業は、多くが長く確立された企業だが、その現金の最適な使い道ではなくなっていることが多い。実際、その現金は、将来が乏しい旧態依然とした企業から離れ、より効果的に配分され、経済全体の利益となる場所に行き着くべきである。
短期主義を痛烈に非難する論調が広く共感を呼ぶのは、それが 現状 に利害を持つ人々――高賃金のブルーカラー労働者、高額報酬のCEOや上級管理職、名声ある地位の取締役を含む――を急速な変化から守ることを正当化するからだ。順調な人々にとって、変化は居心地の悪いものになりうる。しかし、純粋な私利のために変化への反対を意識的かつ明示的に表明する人はほとんどおらず（そうする人は成功する見込みも低い）、むしろより崇高な理由を掲げるほうがよい。その一つが、「短期主義」がもたらすとされる危険である。
西欧で同様のレトリックが長らくビジネスと政治の言説で目立ってきたのは、おそらく偶然ではない。西欧では、既存の従業員や企業が米国よりも手厚く保護されている。しかし、このレトリックは今や米国の大統領選挙戦にも入り込み、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏が金融市場における短期主義を攻撃している。これに加え、保守派の論客や規制当局による短期主義への 懸念の表明 は、米国が企業社会における変化のペースを遅らせる強い圧力に、近いうちにさらされかねないことを示唆している。そして、それは長期的に見て経済にとって好ましいことではなさそうだ。
本記事は、 Project Syndicateと協力して掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：マーク・ロー氏は、ハーバード・ロースクールの教授である。
画像：中央ビジネス地区の建物の前を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh.
