近年の地政学的変化はグローバル化を揺るがし、同盟関係を再編し、システミックリスクを高めており、世界中の政府、組織、人々に影響を及ぼしています。
先見的ガバナンスとは、公共、民間、非営利の各組織が危機に単に事後対応するのではなく、危機を予測し、備え、そして緩和することを支援する意思決定戦略です。
このアプローチは、国家、企業、その他の組織が、こうした変動の激しい時代を生き抜くために必要な先見性、革新性、機敏さを育む上で役立ちます。
世界は激しい地政学的変革の時期を迎えています。最近の米国とウクライナ、カナダおよびドイツの指導者間の激しいやり取りが示すように、最も検証されてきた国際同盟でさえもはや固定的ではなく、流動的になっています。そのかわりに、不安定な多極的秩序が出現しつつあり、大規模な再編と影響圏の競争を生んでいます。
急速な変化があらゆる場所で同時に起きているように見えます。進行中の多くの変化（気候変動の加速、紛争件数の記録的な増加、人工知能（AI）開発の目覚ましいペース）は、予想よりもはるかに速く進んでいます。
地政学的競争が激しさを増す新たな世界は、グローバル化を揺るがしています。開放的な資本や物の流れへの脅威は、関税や貿易戦争、経済のデカップリング、技術の分断、対立する安全保障同盟といった形で積み重なっています。これは分断をさらに深め、生産性を低下させ、成長を鈍化させるおそれがあります。
リスクの深刻化は、世界をポスト・グローバル化の段階へと押し進めてもいます。国家が貿易や同盟の形成において、再び中心的な役割を担うようになっています。例えば中国とロシアの2022年以降の外交、軍事、経済面での協力の進展や、新たな準備通貨を求める一部のBRICS+加盟国の動き（BRICS+は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカに加え、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアの5か国が新たに加わった、新興経済国によるインフォーマルなグループです）。私たちは今まさに、リアルタイムで新たな形の再グローバル化が進展するのを目の当たりにしています。
同時に、人道支援および開発支援に対する政治的支持や海外からの投資は、大きな圧力にさらされています。その最も極端な例は、米国政権によるUSAIDへの大幅な削減ですが、他の主要ドナーである英国、ベルギー、オランダ、スウェーデンおよびスイスも、国内の経済的優先事項、移民問題、そして特に国防へと重点を移しつつあります。EUが最近行った動員の呼びかけ（最大8,000億ユーロ）をReArmと呼ばれる防衛パッケージ向け、世界の軍事費はすでに記録を更新していました。
多くの慈善団体は、援助の撤退による負担と、支援拡大への圧力に直面することになるでしょう。しかし、影響を受けるのは慈善団体だけではありません。国連機関、開発銀行、および非営利団体も、壊滅的な資金不足に直面する可能性があります。金融機関、エネルギー企業、その他の企業も、現在の政治環境を理由に、静かにネットゼロへの公約を撤回しつつあり、排出の抑制や削減に向けた投資も取り下げつつあります。
もちろん、開発の在り方を再考し、複合的危機の時代において、地域化をさらに推進し、地域ネットワークを強化する方法はあります。しかし、これらすべては、著しくリスクの高い環境の中で行われることになります。
この新たな時代において、最もネットワークが強く機敏な国家、企業、組織が、最も十分な備えを整えることになるでしょう。したがって、重点の転換が必要です。危機が手に負えなくなる前に、制度を反応型から、危機の予測、備え、緩和を重視する段階へと移行させるためです。
自らに先見的ガバナンスの戦略を取り入れることで、国連を含む政府、企業、非政府組織は、現在の複雑なリスク環境により良く対応できるようになるでしょう。これにより、こうした変動の激しい時代に対応するために必要な先見性、革新性、機敏さを育むことができます。
危機を予測する
先見的ガバナンスに向けた第一歩は、将来の脅威を予測することです。必ずしも容易であったり、常に可能であったりするわけではありませんが、新たなAIツールによって、組織にも勝機が生まれつつあります。
予測分析の進歩とコストの低下により、大規模な分散型予測を行う能力を備えるようになりました。実世界の動向やソーシャルメディアのセンチメントを追跡できるようになったことで、社会不安と紛争のリスクモデリングは向上しています。気候モデルは今や、どの小地域が、数か月、さらには数年前から、深刻な干ばつ、食料不安、避難民の発生を経験するかを予測できるようになりました。 検知アルゴリズムは、感染症の発生をリアルタイムで追跡でき、パンデミックが手に負えなくなる前に政府が行動できるようにします。
こうした進歩があるにもかかわらず、早期警戒は必ずしも早期行動へとつながるわけではありません。紛争、パンデミック、気候変動のいずれを防ぐことが目的であっても、官僚的な惰性、分断された意思決定、政治的意志の欠如が、対応をしばしば遅らせます。
国際、国家、そして地方の各レベルで、早期行動を制度化するための措置が必要です。例えば国連は、リーダーシップの役割を担い、政府やその他のパートナーと協力して、「リスク・インテリジェンス」が後付けではなく、意思決定の中核的機能となるよう確保するうえで、適切な立場にあります。また、重大なリスクの閾値を超えた際に早期介入が確実に作動するための措置も必要です。
衝撃への備え
先見的ガバナンスを構築するための第二の段階は、地域のレジリエンスを築くことです。予測だけでは不十分であり、政府、企業、地域の組織は、衝撃を吸収し、そこから立ち直る能力を必要としています。これは、危機が手に負えなくなるのを防ぐために、強靭な制度、サプライチェーン、セーフティネットへの投資を意味します。
パンデミックを例に考えてみましょう。次の世界的な保健危機は、起こるかどうかではなく、いつ起こるかの問題です。しかし、ワクチン生産から緊急時の物流に至るまで、適切な資源が確実に準備されるような感染症への備えの仕組みを、今なお多くの国が欠いています。私がCOVID-19パンデミックの1年前に書いたように、パンデミック対応の取り決めが早急に必要です。次の危機が訪れる前に、重要な医療備蓄、財政準備金、迅速な展開チームを事前に配備しておくことが求められます。
気候からAIに至るまで、複数の分野でレジリエンスへの投資が必要です。毎年、極端な気象現象によって、何十年にもわたる開発の進展が失われています。政府は災害対応の段階を超え、気候変動に強く、自然にプラスとなるインフラ（洪水に強い都市、暑さに適応した農業、多様化したエネルギー網など）を構築する必要があります。
これは、国家とだけでなく、都市とも連携することを意味します。都市では、すでに革新が進んでいます。同様に、AIによる雇用の喪失には、先を見越した労働力政策を含む、より包括的な計画で対応しなければなりません。国連はすでに、公共および民間の関係者を支援し、大規模な再教育プログラム、生涯学習の取り組み、そしてベーシックインカムの試験的導入事業への投資を通じて、認識を高め、広範な経済的混乱を防ごうとしています。
予防への投資
先見的ガバナンスに向けて、最も困難でありながら最も重要な段階は、予防を推進するための文化と能力を育むことです。
予防は、まさにその効果の測定が極めて難しいため、理解を得るのが困難です。しかし、ガバナンスの失敗、経済格差、環境ストレスなど、システミックリスクを生む要因を減らすうえで、予防は依然として最も費用対効果の高い方法です。結局のところ、紛争は起こりにくくなります（制度が堅固で、若年失業率が低く、人々が政治的・経済的意思決定に包摂されていると感じている場合）。平等性の高い国ほど、暴力的な紛争、犯罪、民主主義の後退に陥りにくい傾向があります。
より公正で包摂的かつ持続可能な経済を構築することに加え、社会的結束への投資も必要です。分断や偽情報は、悪意ある行為者によって武器として利用され、豊かな社会と貧しい社会の双方を不安定化させるおそれがあります。その解毒剤としては、よく知られたものもあります。メディアリテラシー教育、地域主導の平和構築、そしてデジタルプラットフォームが憎悪や分断を増幅させることを防ぐ、常識的なテクノロジー規制などです。
そのため、地平線上に暗雲が立ち込めているとはいえ、明るいニュースもあります。政府、企業、非政府組織には、この局面に対応するためのツールとノウハウがあります。AIを活用した早期警戒システム、パンデミックへの備えの枠組み、気候変動に強いインフラ、そして包摂的な経済政策は、いずれも、システミックリスクを統治する方法を改善できます。ただし、これらのツールを効果的なものとするには、先見的ガバナンスが、地方から国際レベルに至るまで、取締役会や政府機関において最優先事項として意識される必要があります。
