新型コロナウイルスは、2008年の金融危機の3倍もの経済ショックをもたらしました。
欧州と新興市場は経済的に大きな打撃を受けた一方、中国は景気後退を免れました。
しかしIHSマークイットのチーフエコノミストによれば、最悪の事態は過ぎ去った可能性があり、パンデミックの後にはより環境に配慮した経済が生まれるかもしれません。
購読はこちら。
2020年春には、店舗や学校の閉鎖、国境の封鎖、そして人類の半数が何らかの形のロックダウンに置かれるなど、前例のない危機となりました。そして、世界中で感染者が増え続け、死者数が100万人に迫るなか、危機はまだ終わっていません。。
新型コロナウイルスのパンデミックがこれまでに世界経済にもたらしたもの、そしてこの先に待ち受けている可能性について詳しく知るため、コンサルティング会社IHSマークイットのチーフエコノミストであるナリマン・ベラヴェシュに話を聞きました。
以下は、この対話を編集した書き起こしです。
端的に言って、新型コロナウイルスは世界経済に何をもたらしたのでしょうか。
ナリマン・ベラヴェシュ：確かに、世界経済は非常に深刻ではあるものの、幸いにも短期間の景気後退へと陥りました。誰もが打撃を受けています。この影響を免れた人はほとんどいないと思います。恐怖、不確実性、そしてロックダウンに対する反応が組み合わさったものです。深刻な景気後退をロックダウンのせいだとする人も多いのですが、それは公正な評価ではないと思います。スウェーデンのような国を見ると、ロックダウンを実施しなかったにもかかわらず、経済は依然として大きな打撃を受けました。消費者が普段行く場所に出かけなくなっているのは、主にウイルスに感染することへの不安や恐怖によるものであり、それが経済を損なっているのです。
過去の前例に照らすと、GDPの減少率という点で、年率ベースでは2008年の世界金融危機の約3倍の深刻さです。1930年代の大恐慌ほどではありません。大恐慌では生産の落ち込みが3〜4年にわたって続き、米国の失業率は25％にまで上昇しました。今回、米国の失業率はこれまでのところ13％までしか上昇していませんが、世界的に見れば、1930年代以来最悪の景気後退です。
世界全体で見ると、最悪の経済的打撃はすでに過ぎ去ったとお考えですか。
NB：ある意味では、最悪の事態は過ぎ去ったのかもしれません。世界の多くの地域や国々では数字が下がってきていますが、どこでもそうだというわけではありません。インドやブラジルでは増加しており、米国ではあまり減少していません。ですから、全体として見れば、おそらく世界的には最悪の事態は過ぎ去ったと言えるでしょう。しかし、最も容易な段階が過ぎ去ったとも言えます。このウイルスは何度も再び広がるでしょうから。私たちはまだ危機を脱したわけではありません。何カ国かがそうであったように、終息したと考えたときにも、実際には終わっていません。前回ほど深刻にはならないでしょう。医療制度が整っているという面もあるからです。しかし、まだ終息したわけではありません。
2020年これまでのところで、どの地域が最も大きな打撃を受け、どの地域がうまく切り抜けてきたでしょうか。
NB：まずは国について見てみましょう。うまく切り抜けた国の一つはもちろん中国です。中国は技術的には景気後退に陥っていません。一時的にマイナス成長となった四半期はあったものの、すぐにそこから抜け出しました。ほかに比較的うまくやってきた国として、韓国と台湾があります。両国は多くの検査と接触者追跡を行ったため、ウイルスの拡大を抑えることができました。一方、米国、ブラジル、インドなど、ウイルスの影響が最も深刻な国々もあります。この判断は死者の総数に基づいています。しかし、人口10万人当たりの死亡率で見ると、米国は1位ではなく10位で、ベルギーやスペインよりも低くなります。つまり、何をもって評価するかによって大きく異なるのです。
経済パフォーマンスという点では、欧州は非常に大きな打撃を受けています。欧州の景気後退は、米国、カナダ、日本の景気後退よりもかなり深刻です。つまり、欧州と新興国は、いずれも非常に大きな打撃を受けています。
秋に向けて、状況はどのように推移すると予想されますか。
NB：私たちは非常に深刻な景気後退から抜け出しつつあるため、いわゆる技術的反発（テクニカル・バウンス）が起こるでしょう。例えば米国の成長率は、第3四半期には驚くほど強く見えるでしょう。しかし、その後は勢いを失うと考えられます。世界全体で、いわゆる「反発して失速する」成長パターンを想定しています。反発が起こるのは、落ち込みが非常に大きかったため、それを取り戻す必要があるからです。しかし、その強い成長率が続くわけではありません。米国の状況を示すと、第2四半期のGDPは32％減少しました。私たちの予測では、第3四半期には30％増加するものの、第4四半期には2.5％まで再び低下すると見ています。
世界経済の回復についてどの程度楽観的ですか。また、その回復はどのような形をとるとお考えですか。
NB：第3四半期と第4四半期、そして2021年にかけて世界経済は成長すると考えています。ただし、その成長率は力強いものにはならないでしょう。その多くはワクチンに左右されます。ワクチンが早く利用可能になり、広く行き渡るほど、成長の可能性は高まります。しかし、2021年後半までは、そのような状況になるとは実際には考えていません。ワクチンは開発されるかもしれませんが、広く行き渡るまでには時間がかかるでしょう。
これまで、さまざまな形状（回復の型）が議論されてきました。製造業は、少なくとも一時的には、V字型の回復を享受していると言えるかもしれません。しかし、最も大きな打撃を受けたサービス業、特に航空、旅行、エンターテインメントは、U字型の回復にとどまっています。W字型の回復についても議論されてきました。深刻な第2波が来ない限り、W字型にはならないでしょう。そうした第2波が来る可能性は低いと思いますが、ゼロではありません。
最も大きな打撃を受けた分野と、好調な分野について、もう少し詳しく教えていただけますか。
NB：最も深刻な打撃を受けたのは、明らかに、多くの人が一か所に集まることに依存する活動や産業です。航空会社はその典型例です。航空旅客数は2019年末の水準のわずか25％程度にとどまっており、少なくともあと数年は回復しそうにありません。ホテルも同様の例です。また、クルーズ船は膨大な過剰供給能力を抱えています。会議に関連するものも、大きな打撃を受けています。
好調な産業としては、もちろんハイテクが一例です。誰もが店舗に行くのではなく、アマゾンで注文するようになりました。さらに、多くの産業がデジタル革命を加速させようとしています。皮肉なことに、医療も需要の高まりによって、ある意味で恩恵を受けています。
エコノミストとして、驚かれたことはありますか。
NB：私が言及しなかった分野の中で、好調で私を驚かせているのは住宅です。なぜ住宅市場が活況になるのでしょうか。米国では確かにそうですが、ほかの国ではそれほどでもないかもしれません。基本的に、多くの人が郊外へ移り住んでいます。多くの人が住宅を購入し、家を建てています。私の住むボストンの地域でも、ニューヨークから二人が引っ越してきました。経済的に余裕のある人々が、「もう都会暮らしはうんざりだ。隣人との間にもっと空間がほしい」と決断しているのです。
新型コロナウイルスは、世界の最も豊かな国々にさえ深刻な打撃を与えています。発展途上の経済にはどのような影響を与えているのでしょうか。また、新興国の経験から、より豊かな地域に応用できる教訓はあるでしょうか。
台湾と韓国は、検査と接触者追跡の取り組みで際立っています。そこから得られる教訓が一つあるとすれば、ウイルスを抑え込むためには、大規模な検査と、接触者の大規模な追跡が不可欠だということです。これは確かな教訓です。一方、ラテンアメリカからアフリカまで、新興国の残りの地域は苦戦しています。これは疑いようがありません。ウイルスそのものに加えて、世界経済と貿易の縮小、そしてしばらくの間は商品価格の下落によって打撃を受けています。ウイルスそのものだけでなく、自国の外で起きた出来事が、今度は自国に跳ね返ってきて打撃を与えているのです。
大局的に見て、パンデミックの後には異なる形の経済と、グリーンな回復が現れるでしょうか。
今までどおりのやり方が続くとは思いません。大きく、大きな変化が起こると考えています。それらはすぐには表れないかもしれません。時間がかかるでしょう。しかし、そのうちのいくつかを見ていきましょう。この変化は、グリーン経済への移行を加速させると思います。新しいグリーン技術に目を向ける多くの企業にとって、これは絶好の機会です。それは非常に前向きなことだと考えています。しかし、資本が労働に置き換わる動きも見られるでしょう。技能集約型や労働集約型の産業は、あらゆる種類のウイルスに対する脆弱性を非常に懸念しています。そのため、ロボティクスへの重点化が進むでしょうが、それ自体にも当然ながら新たな課題があります。都市化のプロセスは減速すると考えています。逆転するかどうかはわかりませんが、確実に減速するでしょう。いわゆる郊外への移住はすでに起きています。また、旅行・観光業については、その後にどのような状況が待っているのか疑問に思わざるを得ません。私たちの最善の予想では、出張などは大幅に削減されるでしょう。医療も、今後大きな変革が見られる分野の一つだと考えています。
