2008年の金融危機以降、不平等は世界的な議題として浮上し続けており、ポピュリズムの火に油を注いでいます。
豊かな国々では、多くの人々が自分は公正な取り分を得られていないと感じており、多くの国で社会的流動性は停滞しています。その結果、貧しい家庭に生まれた子どもは、生涯にわたって不利な立場に置かれたままです。一方で、世界経済フォーラムの分析では、経済成長が必ずしも不平等の是正につながるわけではないことが示されています。
2019年1月の世界経済フォーラム年次総会において、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）の所長であり、元イングランド銀行副総裁のミノーシュ・シャフィク氏にお話を伺いました。以下は編集を加えた書き起こしです。
公正さや公正な経済という考え方を、どのように定義しますか。
公正な経済とは、自分がその経済の中でどの立場に置かれるかわからない場合に、どの家庭に生まれるか、どこで生まれるかがわからないとしても、その経済の中で自分は良い生活を送れる、と思える経済のことです。
今日の経済の仕組みのどこが不公正なのでしょうか。
今日の経済では、自分の身に起こることの多くが、どの家庭に生まれるか、そしてそれによってもたらされる機会に左右されすぎています。多くの人が望んでいるのは、誰もが最低限の生活を保障され、極端な困窮に陥る人がいない社会と経済です。さらに、努力すれば、どの家庭に生まれたかにかかわらず、自らの地位を向上させることができる社会です。
経済が公正であり、人々に公平な機会が与えられるようにするために、現在どのような仕組みがすでに存在しているのでしょうか。
経済を公正にするための仕組みは二つあります。経済学者が「再分配前（プレ・ディストリビューション）」政策と呼ぶものです。これは、政府が支出に関わる前に、教育や技能訓練など、人々がより良い結果を出せるようにする取り組みを指します。
そして「再分配後（ポスト・ディストリビューション）」政策があります。これは、人々が働いた後に、政府が税を課したり、経済における不公正を補うために給付を行ったりすることを意味します。これらが現在の仕組みですが、どちらも十分に機能しているとは言いがたい状況です。
これらの問題点は何でしょうか。最大の弱点はどこにあるのでしょうか。
いわゆる再分配前政策、すなわち教育制度には問題があります。初期段階での不利な条件を十分に補えていないのです。近年の多くの研究によれば、人生の結果に大きな影響を与えるのは生後最初の1000日間だとされています。幼児期の教育や、ごく幼い時期の栄養状態、その時点での介入は、人々の健康や教育の成果、キャリアの見通しに大きな利益をもたらしうるのです。そのため、私たちは最も初期の段階で十分な対応を行えていません。
また、教育制度は依然として非常に不平等です。裕福な人々は、私立学校や個別指導などを通じて、機会を独占し、自分の子どもためにそれを保持することができます。さらに、人々が学校を卒業した後に、仕事を失った場合でも容易に新たな技能を身につけて次の仕事を見つけられるよう支援することにも、もっと多くの取り組みができたはずです。
より公正な社会を実現するためには、どのような大きな変革が必要でしょうか。
幼児期の教育、特に恵まれない家庭の子どもたちへの教育に、はるかに多くの投資を行う必要があります。また、生まれた場所によって生じる機会の不足を補う努力も必要です。それは、科学、芸術、デジタル技術の訓練など、より魅力的な教育機会に子どもたちがアクセスできるようにすることを意味するかもしれません。
また、恵まれない若者を対象とした奨学金などを通じて、適切な道であれば高等教育への進学を支援する必要もあります。大学を卒業した後も、労働市場の変化に合わせて、新たな技能を習得し、能力を再構築する機会が確保されなければなりません。そのためには、現在行われている生涯学習への投資を、はるかに大きく増やす必要があります。
各国はこれをどのように負担できるのでしょうか。これはコストなのでしょうか、それとも投資なのでしょうか。
人々の技能や教育への投資は、各国が行える最も優れた投資のひとつでしょう。私たちは知識経済へと向かっています。国にとって最も重要な資産は人材であり、教育や技能への良い投資から得られるリターンは非常に大きいのです。ですから、負担できるかどうかという議論は、いささか誤った前提に立っていると思います。
公正な経済のもうひとつの側面は再分配です。そこでは、所得の低い層に所得を移転する余裕が各国にあるのか、という問いがしばしば持ち上がります。
正義と社会的結束の問題があるのは明らかであり、社会を一体として保つための安定の問題もあります。経済の仕組みが公正でないと人々が感じれば、異なることを約束する政党や政治家に投票するでしょう。ですから、各国をより公正にするためには、それも非常に重要な責務です。
ベーシック・インカムは、より公正な社会への解決策の一部になりうるのでしょうか。
ベーシック・インカムが解決策となるのは、ごく限られたケースに限られます。特に低所得国では、非常に貧しい世帯に少額の資金を配分する方が効率的であることが多く、ほとんどの人が非常に貧しいため、対象を絞ること自体が意味をなさない場合があります。
また、はるかに悪く非効率な仕組みの代わりとして用いる場合には意味があると考えます。たとえば、エネルギー補助金があり、その代わりに一定額の所得で人々を補償することにした場合などです。
適切な福祉国家を運営できる国、つまりほとんどの中所得国や高所得国にとって、ベーシック・インカムは非常に高価な政策だと考えます。GDPの5％か6％程度の費用がかかり、これはかなりの金額です。
その資金は、たとえば非常に低所得の労働者の賃金を補填したり、最低賃金を引き上げたりするなどの方法で、はるかに効率的に使うことができます。そうすれば、給付は最も必要としている人々に確実に届きます。
ですから、ほとんどの豊かな国にとって、ベーシック・インカムは解決策ではなく、資源を活用して最も必要とする人々に届けるためのより良い解決策が多く存在すると考えます。
より公正な経済の実現に向けて、政府と企業はどのような役割を果たすべきでしょうか。
経済をより公正にするためには、誰もが役割を担っています。政府は、税と支出のあり方において大きな役割を担っており、給付が最も必要とする人々に確実に届くようにするとともに、すべての人に基本的な所得、教育、医療の最低限の水準を保障する必要があります。また、民間部門の運営を規定するルールを定めることも担っています。
民間部門も大きな役割を担っています。特に、雇用条件に関して、たとえフルタイムでなくとも、労働者に適切な仕事と妥当な給付を提供するかどうかが重要です。
企業は社会的流動性においても大きな役割を担っています。その気になれば、恵まれない境遇の出身者を採用し、支援することができます。そうした人々が組織の中で大きく成長できるようになるかもしれません。
民間部門は、従業員にとって手本となり、刺激の源ともなり得ます。人々が平等の促進に自分なりに貢献していると感じられれば、なおさらです。
経済学者の役割は、社会を測定することでしょうか、それとも社会を変えることでしょうか。
優れた経済学者は測定を非常に重視しており、測定を狭く機械的な方法で考えるべきではありません。すべてがGDPに関わるわけではなく、金銭の単位で測れるものばかりではないのです。
LSEでは、ウェルビーイングや人々を幸福にするものについて、かなり多くの研究を行ってきました。私たちが見出したのは、ある程度までは、所得が増えれば人々は幸福になるということです。所得がまだそれほど高くない非常に初期の段階では、人々にお金を多く与えても、幸福度はあまり高まりません。
実際に、人々を幸福にするものとして私たちが見出したのは、身体的・精神的な良好な健康、良好な人間関係、そして意味のある仕事です。これら三つが、人々を幸福にする主要な要因であり、経済学者はこれらをますます測定すべきです。
経済学者は、社会が望む変化の経済的影響を評価する手助けにおいて、明らかに重要な役割を担っています。社会は、効率と公平のどちらを最も重視するのか、何に投資するのかといった選択を迫られます。経済学者は、こうした非常に難しい選択を行うために必要な道具と分析を社会に提供することで、非常に価値ある役割を果たすことができます。
