今週木曜日（11月8日）、北京で待望の第18回党大会が始まり、一週間後には中国の今後10年間にわたって世界第2位の経済大国を率いる新たな党指導部が誕生する見通しです。これまでに起きている異例の劇的展開や、中国の指導部交代に通常伴う秘密主義については、多くの記事が書かれてきました。それでも、いくつかの重要な疑問が残されています。
この新指導部のもとで、中国は発展の軌道から大きく逸脱すると考えるべきでしょうか。
結論から言えば、答えは「いいえ」です。過去30年間にわたり一貫して目覚ましい成長を続けてきたものの、中国はなお工業化の段階にあります。一人当たりで見ると、中国が中所得国の上位に達するまでには、あと7～8年かかるでしょう。西側諸国が自らの危機から目覚め、異なる信念や体制を持つ国が着実に前進している様子に突然驚きを示していますが、中国にとってこれは、3十年にわたる発展の流れの中の一年に過ぎません。中国は「重大な転換点」にあるわけではありません。新指導部が中国を全く異なる道へ導くべき切迫した必要性もありません。政治的には、長引く金融危機に関連して広く認識されている政策、制度、価値観の失敗や、近年の欧州や中東における民主的選挙で急進派が台頭したことにより、中国の新自由主義者たちでさえ、これまで西側の選挙制民主主義に譲ってきた道徳的優位性に疑問を抱くようになっています。
新指導部が直面する差し迫った課題は何でしょうか。
中でも最も重要なのは、輸出と投資に主導された経済が、まだ勢いを失ってはいないものの、再均衡を図る必要があることです。新指導部は、投資と消費の間、あるいはより広く言えば国家と国民の間に、新たな動的均衡を速やかに見いだす必要があるでしょう。 私は最近、自身のWSJのコラムで、経済の新たな原動力として国民の生活の質に焦点を当てた「第三の道」を見いだす必要があると主張しました。
では、長期的な課題はどうでしょうか。
いくつかあります。最も大きな課題は、党が直面する国内の深刻な「信頼の欠如」だと私は考えます。特に、社会のあらゆるレベルに広がる汚職という形で現れています。今日の中国社会は、統一的なイデオロギーや信念が欠けているため、概ね取引的な関係に基づいています。信頼の欠如は一夜にして解消されるものではありません。非民主的な政府の脆弱性と相まって、中国の信頼の欠如は、地域的な問題が全国的な衝撃へと発展することを許しかねません。新指導部は、構造的かつ長期的な解決策を見いだす必要があります。
今月、北京の澄んだ秋の日に、新たな政治局常務委員会の7名が、全員が濃紺のスーツ、白いシャツ、赤いネクタイを身につけ、定められた順序どおりにステージへ歩み出る際、彼らの視線は太平洋を越えて米国に向けられることでしょう。米国は最近、1年以上にわたる国内の議論と知的・政治的エネルギーを、バラク・オバマ氏のホワイトハウス再選に注いできました。同氏への支持は有権者の51%または52%、反対は48%または49%です。
彼らは、おそらく困惑と懸念を抱きながら、世界で最も強大な国を見つめることになるでしょう。米国は、公開討論や時折の娯楽的なテレビ討論、そしてこの選挙に費やされた60億米ドルにもかかわらず、老朽化したインフラ、低下する国家競争力、悪化する所得格差、差し迫る財政危機といった根本的な問題の解決には、いっそう近づいていません。新たな政治局委員たちは、中国が直面する問題を解決するためにあと10年あることに安堵のため息をつくかもしれません。また、2年後の選挙や明日の世論調査、そしてワシントンD.C.の同僚たちが出席しなければならない資金集めのイベントを気にする必要もありません。10月だけでも、下院民主党議員だけで184回の資金集めイベントがありました。
著者：Kevin Luは2010年に世界経済フォーラムによりヤング・グローバル・リーダーに選出されました。
写真クレジット：Reuters Pictures
