かつて米国の政策担当者は、貯蓄を増やすより消費支出を増やすほうが望ましいと考えていた。しかし、貯蓄水準が高まれば投資が増え、成長も加速すると当局者が認識するようになったにもかかわらず、個人貯蓄を促すための法律も、急激な低下傾向を反転させるには至っていない。
米国は、家計貯蓄率を引き上げる新たな政策を必要としている。1960年から1980年まで、家計貯蓄率は税引き後所得の10～13％の範囲で推移し、工場や設備への投資資金を提供していた。それ以降、家計貯蓄の水準は大幅に低下した。過去10年間の比較可能な平均貯蓄率はわずか5.5％で、現在は3.4％にすぎない。
低下の原因は明らかでない。一つのもっともらしい説明は、現役世代の世帯が、社会保障年金制度への信頼を深めたため、退職後に備える必要を感じなくなった可能性だ。社会保障制度は1930年代に創設されたが、1960年代から1970年代には、保守派の反対によって政治的に存続できないのではないかという懸念が広くあった。しかし1982年、社会保障制度の資金が尽きかけた際、非常に保守的な大統領だったロナルド・レーガンが制度を救った。その後、社会保障給付は今後も受けられると考えるのが妥当になった。高齢期の医療費に備えた貯蓄も、メディケアとメディケイドのおかげで必要ではなかった。
現在の家計貯蓄率が低い原因が何であれ、これは政治的な対応を要する深刻な問題だ。幸い、米国議会の考え方は時とともに変化してきた。大恐慌がまだ記憶に新しかった第二次世界大戦直後の初期には、景気後退へのケインズ的な懸念から、政治家は貯蓄率の低下を支持した。貯蓄率が下がれば消費支出が増え、需要が強まり、雇用も増えると考えられていた。しかし、貯蓄水準が高まれば実際には投資が増え、成長も加速すると政策担当者が認識するようになると、議会は個人貯蓄を促す法律を可決した。
そうした対応のうち最も重要だったのは、いわゆる401k口座の創設だ。これは雇用主が従業員の退職口座に資金を拠出できる制度である。401k制度は雇用主が提供し、管理する。議会はまた、税制上優遇される個人退職口座（IRA）を創設した。現在、個人は年間最大5,500ドルを積み立て、自分の考えに沿ってIRAを運用できる。上限額までのIRA拠出金は課税所得から控除でき、IRAの投資収益は資金を引き出すまで非課税で積み上がる。そのため、401k口座もIRAも税引き後の実質収益率を高め、貯蓄へのインセンティブを強める。
これら二つの制度はいずれも貯蓄の増加を促すうえで成果を上げてきたが、その累積的な効果をもってしても、全体の貯蓄率は依然として非常に低い。その理由の一つは、数百万の中小企業が、制度の設立・管理にかかる費用を理由に401k制度を導入しなかったことだ。また企業は、資金を受け取れるのは退職年齢に達してからだと知っている従業員に、こうした制度への拠出によって賃金を減らすよう強いることに消極的だった。
議会は現在、規則の変更を提案している。こうした問題に対処するためだ。中小企業は他社と共同で401k制度を設立できるようになり、管理コストの削減という恩恵を受けられる。また政府は、中小企業に新制度の設立費用を補う助成金を支給する。
おそらく、さらに重要なのは、中小企業が「自動加入制度」を設けられるようにすることだ。経験から、これは従業員の401k制度への加入と貯蓄の継続を促すうえで非常に効果的だと分かっている。この制度では、従業員は自動的に401k制度に加入する一方、退職年齢に達するまで待たずに、必要なときにいつでも資金を引き出せることを理解している。
自動加入がこれほど重要な理由は次のとおりだ。新入社員に給与の5％を401k制度に積み立てる選択肢を示すと、加入を選ぶ人は比較的少ない。しかし同じ社員に、会社が給与を同じく5％減額して401k制度に自動加入させ、資金は希望すればいつでも引き出せると伝えると、大半は給与の減額を受け入れ、資金を引き出さない。
この法案が今期の議会で可決されるかどうかは明らかでない。明らかなのは、米国の家計貯蓄率が低すぎること、そしてこの種の法改正が、貯蓄率を以前の水準に戻し始めるために必要だということだ。
