今週、米議会は、国際通貨基金（IMF）の資金調達を補強し、中国や他の新興経済国にIMFでより大きな責任を担わせるはずだった、控えめな歳出法案の承認に再び失敗した。IMFへの支持は分かりにくく見えるかもしれないが、アメリカの世界的役割に重要な影響を及ぼすものであり、その兆候は芳しくない。
実際、議会がIMF改革パッケージを承認する機会があったとすれば、まさに今がその時だった。この措置により、IMFがアメリカの重要な目標であるウクライナを支援する能力は大幅に高まり、米国による二国間信用保証という代替策に比べてはるかに低いコストで実現できたはずである。
否決された措置は、補助勘定にあった従来の米国の拠出金を、IMFの中核的な資金源に移すだけのものであり、納税者にほぼ負担はかからなかった。議会が承認していれば、2010年にG20ソウル・サミットで合意され、IMFの融資能力を倍増させる 取り決めを実施できていたはずである。
バラク・オバマ米大統領の政権が厳しい交渉を経てまとめたこの合意の下で、アメリカはIMF最大の単独出資国の地位を維持し、主要な決定に対する拒否権も保持するはずだった。しかし、反発を恐れたオバマ政権は、議会の支持獲得を土壇場になって、できる限り静かに進めようとした。
数年前、米国は、米国が主導する別の国際機関である世界銀行に対しても、同様に支援への意欲の欠如を示した。世界金融危機の後、世界銀行には、危機前の水準を超えて融資を拡大するのに十分な資本がなかった。
しかし、米国は大規模な世界銀行を特に望んでいたわけではなかった。新たな要求に対応できる、より強力な機関を作るために、世界銀行の総裁任命権に表れた米国の大きな影響力を行使するのではなく、結果として控えめな世界銀行の増資に同調した。実際、米国とその欧州の同盟国は、自国の資本が希薄化することを避けるため、いくつかの主要新興経済国による追加資金提供の非公式な申し出を拒否したとされている。
これは、二つの大規模な地域多国間融資機関、すなわち米州開発銀行とアフリカ開発銀行の経験と著しい対照をなしている。富裕国が世界銀行の株式の大半を保有しているのに対し、地域開発銀行では借入国が株式（および総裁ポスト）の僅かな過半数を保有している。両行の指導者は、大幅な増資を強く求め、その結果も得た。
国際金融機関を擁護するという米国の最近の失敗は、20世紀後半に、その有効性の確保と維持に多額の投資を行っていた従来の姿勢からの転換を意味する。当時の米国の指導者は、これらの機関によって、より開かれた安定した世界経済の中で、アメリカが自国の外交政策上の選好と通商上の利益を追求できることを理解していた。
冷戦の終結により、米国が支援を行う外交政策上の論理は弱まった。貿易と投資のグローバル化が進むにつれ、市場を拡大する手段として発展途上国への経済支援の必要性が低く見えるようになったからである。さらに、2001年9月11日のテロ攻撃により、非国家主体や、宗派対立・民族紛争を抱える、いわゆる「破綻」国家が、新たな安全保障上の懸念となった。こうした状況において、米国が、IMFや世界銀行による従来型の投資支援を優先度の高いものと見なさなかったのは、ある意味で当然であった。
最後に、世界金融危機は米国経済に大きな負担を課し、国内のGDP成長を押し上げて雇用を創出する政策を講じるよう、立法者への圧力を強めた。この目的のため、ホワイトハウスは、国内の反対があるにもかかわらず、二つの主要な通商協定、すなわち、 環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP） と 環太平洋パートナーシップ（TPP） の締結に多大な労力と政治的資本を投じている。
しかし、アメリカの経済的苦境と極度に分極化した政治情勢が、米国が創設し育成してきた国際金融機関よりも、物議を醸す通商協定を優先する決定を招いたことは確かであるものの、政策転換を真に動かしているのは、根本的な地政学的変化である。要するに、国際的に力が衰えた米国は、世界の諸機関における支配的地位を手放すことを嫌う一方で、それに伴う財政面および政治面の負担を引き受けることには消極的なのである。
これに対し、米国市場が持つ根強い影響力は、複数国間の通商協定における米国の交渉力を増幅させており、こうした協定は米国の目先の通商上の利益にも資する。実際、そのような協定は、新たな輸出市場、「質の高い」雇用、そして米国の競争上の優位性を固定化するルールをもたらす可能性がある。同時に、中国のアジアにおける経済力と戦略的影響力を抑制する助けにもなり得る。
世界の支配的な準備通貨の発行国として、米国は短期的にはIMFなしでも対応できる。政治的に重要な利害を持つ国々に流動性を供給するため、2008年の危機の後に行ったように、連邦準備制度を利用することができるからである。また、世界銀行の融資は、世界貿易において米国と競合を強めつつある中所得国を支えるとともに、民間資本、すなわちアメリカの資本への需要を押し上げている。
米国は高齢化した親のようなものであり、もはや家業にさほど投資しようとはしないが、成熟しつつある子どもたちへの支配権の移譲には依然として抵抗している。不満と焦りを募らせた子どもたちは、他の場所に機会を求めており、その結果、家業は損なわれている。中国は、IMFの流動性支援の代替となる通貨スワップ協定を二十ほど結んでいる。インドは、日本との 500億ドルの通貨スワップ協定に署名したばかりである。長期的には、これらの取り決めによって、米ドルが世界の主要な準備通貨としての地位を徐々に失っていくだろう。
さらに、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカといった主要新興経済国は、独自の 開発銀行の設立を計画しており、多くのアフリカ諸国は今やインフラ投資の資金を中国に頼っている。ラテンアメリカでは、アンデス開発公社が、インフラ事業において加盟国に対し、世界銀行よりも多くの融資を行っている。コストは高いものの、手続きは簡便である。世界銀行の役割の縮小は、最終的には、開発とは開かれた市場と民主的説明責任の関数であるというアメリカの見解を推進する能力を損なうことになるだろう。
強力で効果的な世界の金融機関は、今なおアメリカの利益に大きく資するものである。しかし、米国の主導力がなければ、IMFと世界銀行の世界的役割は徐々に衰退し、米国にとっての有用性も同様に失われていくだろう。
共同制作： Project Syndicate
著者：ナンシー・バードサル氏はCenter for Global Developmentの創設会長である。デーベシュ・カプール氏はペンシルベニア大学政治学准教授であり、世界銀行の公式史の共著者である。
画像：米国議会議事堂のドーム。REUTERS/Gary Cameron
