米国と中国は世界の舞台でますます競争関係を強め、資源、政策、影響力をめぐってしのぎを削っている。中国が長年にわたり足場を築いてきた地域の一つがアフリカだ。経済面で長らく関与が薄かった米国も今、再び存在感を示そうとしている。
米国が昨年末に最新の一手を打ち、 少なくとも クリーンエネルギー、エネルギー、航空、銀行などの分野において、官民合わせて少なくとも140億米ドルの支援を行うと約束した。バラク・オバマ大統領は、米アフリカ首脳会議に出席したアフリカ50カ国の首脳に対し、コカ・コーラが安全な水を提供し、ゼネラル・エレクトリックがインフラ整備を支援し、マリオットがホテルをさらに建設すると述べた。
しかし、いつものように条件があった。投資を受ける政府は、法の支配を強化し、規制を改革し、汚職を根絶するために、さらに取り組まなければならない。
これこそ、アフリカなどの地域に対する米国と中国の取り組み方の重要な違いだ。米国は条件を付けたがる一方、中国はただビジネスをしたい。だからこそ、中国のアフリカにおける経済的な存在感は米国を大きく上回っている。実際、中国は2009年に米国を抜き、同大陸の 最大の貿易相手国 となった。
2013年には、約2,000億ドル相当の商品とサービスが 中国とアフリカの間を行き来し 、同大陸との米国の貿易額である850億ドルの2倍に達した。
アフリカは、勢いを増す超大国と衰えつつある超大国の双方に、依然として可能性を提供している。まだ十分に発展していない一方で、急成長する経済を数多く擁する地域だからだ。経済的利益を追求する米国と中国は、アフリカを機会に満ちた有望な土地と見ている。同大陸で経済的な支配力を確立しようと競うなか、両国が採用している戦略を注意深く検討することが重要だ。
経済的な目標は似ているものの、関与の条件は正反対だ。
中国のモデル：干渉を伴わない投資
中国のアフリカ戦略は、世界銀行や国際通貨基金（IMF）に代表される従来型モデルとは異なる。数十年にわたり国際投資と貿易の原則を規定してきたこのモデルは、経済協力の中心に説明責任と倫理を据えることを目指す。批判する人々は、このモデルは西側中心に偏りすぎていると主張する。
中国は「ビジネスをする」モデルを採用している。このモデルは、表向きはアフリカ諸国を対等なパートナーとして扱い、内政への干渉を避けるもので、植民地支配や西側からの指図に慣れてきた国々に支持されている。
この戦略は、中国がアフリカとの貿易目標を達成するうえで成功を収めてきた三つの方策、すなわち柔軟性、インフラへの注力、中小企業との提携強化に基づいている。
柔軟性。 中国は高い柔軟性をもってアフリカに投資し、米国や欧州の投資の通例とは異なり、信頼できる金融機関の有無をほとんど重視しない。その代わり、銅や金などの天然資源へのアクセス確保だけに焦点を当て、アフリカの制度を強化することには関心を示さない。
この取り組みは説明責任の欠如を批判されているが、中国は、内政に干渉しない対等なパートナーシップという考え方で、アンゴラやコンゴ民主共和国などの 多くのアフリカ諸国政府を引きつけることに 成功している。
インフラ。 中国は長年、アフリカにとって最大のインフラ分野のパートナーであり続けている。その結果、道路、橋、水力発電ダム、学校、病院が各地で新たに建設され、経済成長を後押ししている。ただし、批判がないわけではない。建設される施設の長期的な実行可能性や、作業の大部分を担う中国人労働者が連れてこられることに、多くの人が疑問を呈している。そのため、建物や橋が建設されても、直接生み出される雇用はほとんどない。
中小企業。 最後に、アフリカの中小企業経営者と中国側の同業者は、特に衣料品と建設の分野で強い結びつきを築いている。これらの分野の貿易は 急拡大している。しかし、こうした提携が急速に発展したことで、消費者やアナリストの間に不安も生じている。輸入される中国製品は品質が低いことが多く、保証やその他の補償も付いていない。
問題や批判はあるものの、これら三つの方策は、中国のモデルがアフリカで成功してきた理由を示している。
米国のモデル：強固な制度の構築
米国はアフリカに長く関与してきた。特に援助や政治的・軍事的影響力を通じた関与があり、1994年以降のルワンダの事例がその一例だ。近年、米国は同大陸との経済的な結びつきの構築へと軸足を移している。
中国やブラジルなどの発展途上国が世界経済の成長をけん引するなか、今、その動きは加速している。これを受け、オバマ政権は 米アフリカ・パートナーシップを立ち上げた。これまでの取り組みは二国間のものだったが、この新たな枠組みは真に大陸全体を視野に入れている。
米国の戦略は、強固な制度を構築し、大規模プロジェクトに重点を置くことに集約される。
国家建設。 米国の投資の主な推進力は長年、開発機関や世界銀行、IMFなどの金融機関を通じたものだった。それらは、構造調整の仕組みを通じて推進される 従来型モデル に従い、実施に際してはマクロ経済を重視しつつ、貧困削減、制度改革、自由市場を焦点としている。
コンゴ民主共和国や中央アフリカ共和国など、大陸の多くの国が依然として国家建設の途上にあることを踏まえれば、援助の前提条件として制度改革と説明責任を重視する米国の姿勢は歓迎されるべきだ。この取り組みは、分配された資金の監視と管理を容易にするだけではない。民間企業にとって汚職の少ない経済環境を築く助けにもなる。その結果、ほかの外国投資家を呼び込み、国家の持続可能性を高める。
しかし、私自身の経験に基づけば、この戦略はアフリカの人々にはあまり受け入れられていない。米国が条件を押しつける、不平等なパートナーシップの象徴だと見なされているからだ。この柔軟性に欠け、ときに高圧的な取り組み方は、協力への関心よりも不満を招くことがある。
大規模プロジェクト。 エネルギー、鉱業などの分野で大規模プロジェクトを対象とする米国の第二の戦略も、しばしば期待外れに終わる。こうした投資の根拠は妥当だが、その恩恵が徐々に広く行き渡るという考えは実を結んでいない。アフリカの経済成長を促進するには、より強固な中間層を形成する必要があり、そのためには中小企業をさらに増やさなければならない。
この点では、中国のやり方が正しい。米国がアフリカに長期的かつ持続的な存在感を築きたいのであれば、この重点の置き方を見直し、ミクロレベルでアフリカの人々と関わるためにもっと取り組む必要がある。
さらに、リビアなど、アフリカの多くの国の政治に米国が干渉する傾向は、協力の妨げになっている。
経済協力は相互信頼に基づく必要があり、それが可能になるのは、米国がパートナーシップの条件を押しつける姿勢を弱めた場合に限られる。米国がより柔軟にならない限り、アフリカの最大のパートナーとして中国に対抗するのは難しいだろう。
誰もが勝者になれる
中国と米国のアフリカへの関与条件は、戦略的にも思想的にも妥当で正当化できる可能性がある。どちらの取り組みにも長所と短所がある。
契約をはじめ、あらゆる面での中国の柔軟性は、迅速なウィンウィンの状況を生み出す一方、アフリカが切実に必要としている良い統治や国家建設を促進しない。
制度改革の必要性を重視する米国の姿勢は重要だが、より柔軟で適応力のある取り組み方がなければ、うまくいかないだろう。
米国がアフリカへの経済的関心を強めるなか、重要な問いとなるのは、オバマ政権が軍事力ではなくビジネス上の結びつきに重点を置く、より強固なパートナーシップを築けるかどうかだ。
中国が国家建設を重視する米国から学べるのと同じように、米国も中国の手本に学ぶべきだ。そうすれば、まさに誰にとってもウィンウィンの結果になるだろう。
この記事は当初、 The Conversationに掲載された。 元の記事を読む。掲載されたことは、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。
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著者：Yvan Yenda Ilungaは、ラトガース大学グローバル・アフェアーズ部門の客員研究員。
画像：米国のバラク・オバマ大統領が、タンザニアのジャカヤ・ムリショ・キクウェテ大統領にあいさつする。REUTERS/Jonathan Ernst。
