よく知られているように、米国では富裕層の所得が顕著に増加する一方（例：Piketty and Saez 2017）、中間層世帯の所得は相対的に停滞している。では、所得分布の対極では何が起きているのだろうか。米国で最も貧しい家庭にも、何らかの進展が見られるのだろうか。本稿ではこの問いに答える。
まず用語を説明する。「富裕層の所得」とは、最も裕福な上位1%の所得を指す。生活水準の分布の下限を「フロア」と呼ぶ。これは、相当な期間にわたって人々がほとんど見られなくなる所得水準と考えることができる。この水準は、生存に必要な生物学的な最低水準を上回ることもある（できれば大きく上回っていてほしい）。
富裕層の所得増加が最も貧しい人々に「滴り落ちて」いるなら、フロアは時間とともに上昇するはずだ。そうなっているかを調べるため、本稿では調査データを用いて米国のフロアを1988年から2016年まで毎年測定した研究を取り上げる。（私たちの研究では途上国についても同じテーマを調べているが、ここでは米国だけに焦点を当てる。）
フロアの測定
標準的な貧困指標では、最も貧しい人々が引き上げられているのか、取り残されているのかが分からない場合がある（Ravallion 2016）。既存の貧困指標（貧しい人々により大きな比重を置くものも含む）は、フロアに変化がない場合や、フロアが低下している場合でさえ、容易に低下し得る。そこで、一般的な「人数を数える方法」による貧困測定と並行して、フロアを直接測定する必要がある。
Ravallion (2016) および Ravallion et al. (2018) が論じているように、フロアの測定にはいくつかの方法論上の課題がある。とりわけ、調査に基づく所得は実態を誤って伝える可能性が高い。調査データには測定誤差があることを認識しなければならない。また、調査のデータには一時的な影響も表れ得る。たとえば、調査で尋ねる期間の所得（または消費支出）が、季節要因や病気、その他のショックによって一時的にフロアを下回り、その後回復することがある。したがって、調査で観察された最低所得がフロアを示しているとは断定できない。実際、低所得層の中の誰であっても、観察された所得が現在のフロア水準にある可能性は無視できない。何らかの平均化が必要となる。
Ravallion (2016) の方法に従い、フロアが存在する可能性が非常に低い水準より上にある低所得層の所得の加重平均としてフロアを測定する。本稿では、該当する層を米国で公式に貧困層と分類された人々と仮定する。観察された最低所得に最も大きなウェイトを置き、所得の上昇に伴ってウェイトを線形に低下させ、ある水準を超えると最も貧しい人々である可能性がなくなるようにする。Ravallion et al. (2018) は、所得上昇に伴って最も貧しい人々である確率が非線形に低下するとする場合や、実質貧困ラインを固定する代わりに固定パーセンタイル（最貧困層の20%）を用いる場合など、別の測定仮定による結果も示している。主な定性的結果は、これらの選択肢に対しても頑健である。
フロアの測定には、米国国勢調査局が毎年実施するCurrent Population Surveys（CPS）の個票データを用いる。CPSの所得は、国勢調査局が公式の貧困指標を算出する方法と同じ方法で計算した。これには複数の収入源から得た税引き前の金銭所得が含まれる一方、一部の現物給付は含まれない。ここで重要なのは、貧しい人々を対象とする主要な現物支援であるSupplemental Nutrition Assistance Program（SNAP）、通称「フードスタンプ」が除外されている点だ。これは米国最大の貧困対策プログラムで、人口の約14%を対象としている。SNAPは、受給者である貧困層の食費を賄うための支援を目的とする。SNAPを含まないフロアの推計に加えて、SNAP受給額を報告所得に加えた場合の推計も示す。
米国のフロア、1988～2016年
図1は、SNAP受給前と受給後のフロアの推計値を示す。公式の貧困基準は家族の人数や構成によって異なるため、フロアを基準に対する割合で表す方が分かりやすい。SNAP受給後のフロアの平均は、公式基準の約36%である。大人2人と子ども2人の4人家族の場合、2015年の基準は1人1日当たり約16.50ドルだった。同年の価格で見ると、SNAP受給後のフロアは1日5.89ドル、受給前は5.40ドルである。
図1フードスタンプ受給前後の米国のフロア
フロアは時間とともに低下する傾向にある。SNAP受給後のフロアの変化率は年率-1.3%である。フロア水準の全体的な低下の約半分は、さまざまな社会政策改革と時期が重なる1996～2001年に生じた（Ravallion et al. 2018）。フロアは2003～12年に安定した。2003年以降、SNAP受給後のフロアに有意な傾向はないが、受給前のSNAPフロアはペースこそ緩やかになったものの、低下が続いた（図1）。しかし、直近数年のデータは、SNAP受給後でさえフロアの下降傾向が再び強まっていることを示しており、懸念される。
標準的な貧困指標では、最も貧しい人々が引き上げられているのか、取り残されているのかが分からない場合がある。それは、図1と図2を比べると分かる。図2は、公式の貧困ラインを用いた標準的な3つの貧困指標、すなわち貧困率、貧困ギャップ指数、二乗貧困ギャップ指数を示している。たとえば、1993～2000年と2012～16年には、貧困指標が低下する一方でフロアは下落した。また、危機期の2008～10年には貧困指標が急上昇したが、SNAP受給後のフロアは比較的安定していた。フロアの経時的な変化率は、（SNAP受給後の）貧困率の変化率とはおおむね直交しており、貧困ギャップ指数や二乗貧困ギャップ指数の変化とも強い相関はない。
図2米国の貧困指標
注：H：貧困率、PG＝貧困ギャップ指数、SPG＝二乗貧困ギャップ指数。
出典：Ravallion et al. (2018)。
最富裕層と最貧困層の格差拡大
図3は、上位1%を含むさまざまな分位点の1人当たり税引き前所得を示す。上位1%とは、米国人口のうち1%がこれを上回る所得水準を指す。これをq(99)と呼ぶ。図には95%と90%の分位点に加え、平均値と中央値（q(50)）も示している。顕著な絶対的な格差の拡大が見られる。大まかに言えば、最富裕層と最貧困層の絶対額での格差が広がっている。図4では対数を用いている。この期間のフロアの成長率が年率-1.3%である一方、q(99)の成長率は年率1.6%である。4人家族の場合、フロアは1988年にq(99)の約9%だったが、2016年には4%に低下した。つまり、顕著な相対的な格差の拡大も見られる。
図3米国における富裕層の所得とフロアの絶対的な格差拡大
図4富裕層の所得とフロアの相対的な格差拡大
ここで留意すべき点は、調査に基づく富裕層の所得推計には下方バイアスがある可能性が高いことだ。たとえば、CPSを所得税データや国民経済計算データと組み合わせた推計を収録する世界不平等データベースでは、CPS単独の場合よりも上位1%の成長率が高く示されている。いずれにしても、実際の格差拡大は図3と図4に示したものよりさらに大きい可能性がある。
フードスタンプは米国で最も貧しい人々に届いている
図1から、フードスタンプがフロアを引き上げたことが分かる。全期間を通じて、SNAPは1人1日当たり平均約50セント、フロアを押し上げた。また、このプログラムはフロアの安定にも寄与した。私たちの結果は、「SNAPによる刺激策」がなければ、2008年の金融危機後にフロアはさらに低下していたことを示唆する。一方で、最も貧しい人々に支援を届けるSNAPの効率性（プログラム支出1ドル当たりのフロア上昇幅）は、時間とともに低下したことも分かった（Ravallion et al. 2018）。それでも、SNAPが米国で最も貧しい人々を支えてきたことは明らかだ。
これは、貧困対策プログラムへの公的支出を通じた「トリクルダウン」の一形態なのだろうか。受給者1人当たりのSNAP支出は富裕層の所得増加とともに伸びてきたが、後者が前者を引き起こしたかどうかは未解決の問いである。さらに注目すべきは、SNAPの参加率が政治情勢や改革の動きに左右され、時間とともに変動してきたことだ。これが米国人口1人当たりのSNAP支出の変動をもたらす主な要因であり、最貧困層の生活水準にも予想される影響を及ぼしてきた（Ravallion et al. 2018）。社会支出を通じたトリクルダウンよりも、政治や政策の方が重要な役割を果たしてきた可能性が高い。
