未来の世界的製造拠点におけるアフリカの役割

A Bozo fisherman casts his net from a pirogue in front of Saaya village in the Niger river inland delta February 7, 2007. The Bozo, a West African ethnic group located predominantly along the Niger River in Mali, are famous for their fishing skills and are locally occasionally referred to as the "masters of the river". Picture taken on February 7, 2007. REUTERS/Florin Iorganda (MALI) - RTR1M4GU
Africa is in dire need of industrialisation.Image: REUTERS/Florin Iorganda
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2000年代半ば、数十年にわたる低迷を経て、アフリカ経済は加速し始めた。しかし、大陸の前途は障害のない高速道路ではない。世界経済成長を牽引する次の新興市場としての潜在力をアフリカが発揮するには、工業化する必要がある。

第1次産業革命以降、労働集約型の軽工業(繊維、衣料品、靴、および関連する道具や機械)の発展が国民所得の大幅な押し上げに大きく寄与してきたことに、経済学者の見解は一致している。しかし、アフリカは工業化に十分に参加できず、その失敗によって1970年代以降、他の開発途上地域に後れを取ってきた。2015年、サハラ以南のアフリカ全体の衣料品輸出額は、小国エルサルバドルと同程度にすぎなかった。

急増する若年人口の雇用を創出し、移住圧力を軽減するには、アフリカは産業革命を切実に必要としている。その基盤となる要素のいくつかはよく知られている。効果的で信頼できる統治機関、近代的なインフラ、そして教育だ。より不明確なのは、それらを供給するために誰がどのような役割を担うべきかである。

まず政府から考えよう。ここ数十年、経済政策を導く支配的な考え方は、市場の力を妨げずに働かせるべきだというものだった。国家の介入は、効果がないか、さもなければ危険だと想定されていた。

近年、この見方は変わりつつある。「産業政策2.0」は、比較優位の強化に重点を置く限り、工業化を促進するうえで国家には正当な役割があるとする。このアプローチは、各国の経済戦略の中核的要素になりつつある。

産業政策の範囲はさらに広がっている。広範なバリューチェーンが展開する世界では、サービスや物流は、鋼材の圧延や回路基板の組み立てと同じほど重要だ。産業政策は製造業だけでなく、それを支える経済活動も対象にしなければならない。農業部門でさえ、今や付加価値を高める圧力にさらされている(「鮮度の工業化」と呼ばれる傾向)。

これは、外部の主体が極めて重要な役割を担うことを意味する。相互に結びついた世界経済では、効果的な開発には効果的なパートナーシップが欠かせない。世界的なバリューチェーンが経済的奇跡に大きく寄与した中国は、この現実を多くの国よりよく理解している。したがって、中国がアフリカの工業化支援の重要性を認識した最初のG20加盟国となったのも不思議ではない。

中国は、政府としても民間投資の主要な供給源としても、アフリカに関与してきた。中国政府は、国内の高齢化から海外での保護主義的な機運の高まりまで、自国が直面する課題への対処にアフリカが役立つと理解している。こうした課題は、とりわけ労働集約型の活動に圧力をかけることになる。また、中国の多国籍企業は、アフリカのような大規模な開発途上市場に大きな可能性を見いだしている。

中国はすでに、自国を含む東アジアの高所得経済圏から、軽工業の雇用8,500万人分をアフリカへ移転する準備を進めている。これはアフリカにとって、市民により多く、より良質な雇用機会を創出し、それによって貧困を減らし、力強い成長を支える重要な機会となる。

この動きはすでに始まっており、初期の成果は期待できる。とりわけエチオピアでは、中国の投資が同国の意欲的な開発目標の実現を後押ししている。それらの目標は、同国の成長・変革計画に掲げられており、中国の投資は過去10年間にエチオピアがアフリカで最も急成長する経済国の一つへと発展する一助となってきた。

しかし、アフリカの産業革命を成功させるのに十分な支援を提供できる国は一つもない。中国ほど強大な国であっても同じだ。それでも、支援に乗り出す有力な立場にある国が少なくとももう一つある。イタリアだ。

欧州で製造業の規模が2番目に大きいイタリアには、特に軽工業や農食品分野で世界的なバリューチェーンを主導する企業が数多くある。こうした企業は、アフリカ製品、そしてゆくゆくはアフリカのブランドに対する国際消費者の信頼を高める力を持つ。

イタリアは、それぞれの市場ニッチで世界をリードする中小企業(SME)を数百社も擁する、まれな国だ。こうした「ポケット多国籍企業」の多くは中国に投資してきた。また、中国企業は技能を蓄積し、ブランドを獲得し、新たな市場にアクセスするため、イタリアの中小企業への投資を増やしている。

こうしたつながりは、アフリカ市場への共同進出と、世界的な製造拠点としての大陸の潜在力を共に探るための理想的な基盤となる。中国とイタリアの企業は力を合わせれば、不安定な政治環境や限られた金融・人的資源がもたらす課題を乗り越えられる。

こうしたアプローチは、持続可能な経済成長を妨げる経済全体の制約を取り除くことを目指す、政府間協力を補完するものとなる。実際、世界各地で協力してきた経験により、中国とイタリアは相互の信頼と尊重に支えられた強い政府間関係を築いている。例えばレバノンでは、国連暫定軍の一環として、昨年7月にも中国兵418人がイタリアの指揮下で活動した。

中国とイタリアが協力し、アフリカの工業化がもたらす機会をつかみ、大陸の労働者を世界的なバリューチェーンに組み入れ、その結果生じる利益を公平に分配するのは、まさにふさわしいことだ。中国の習近平国家主席とイタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領が今月後半の首脳会談に向けて準備する中、アフリカの工業化を議題に加えるのが賢明だろう。

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