Giancarlo Brunoが、退職所得制度の財政的持続可能性について論じる
世界各国の社会保障制度は、先進国と新興市場を問わず、人口構造の変化、財政上の制約、経済の不安定化、金融市場の変動により、大きな課題に直面している。これらの課題に伴う長期的な問題に対処するだけでなく、短期的な対策を講じる必要があることは明らかである。
多くの開発途上国は、社会保護制度の導入または拡充、およびその後の制度設計の選択肢という課題に直面している。金融サービス業界の商品やサービスは、これらの課題の緩和に役立つ可能性があるため、この課題は同業界に大きな影響を及ぼす。同時に、金融サービス業界もこの厳しい環境から大きな影響を受けている。社会保護制度には、歴史的経緯に大きく左右されるため、さまざまな戦略と解決策が存在する。
多くの国で改革の必要性がある一方、成功したモデルから学ぶ明確な機会もある。問題が以前から知られており、さまざまな改革案が存在するにもかかわらず、政治的サイクルは比較的短期的になりがちである。このような背景から、社会保護制度の改革は困難な課題である。何よりもまず、持続可能な世代間の社会契約に基づく時間的整合性が求められる。また、国家、地域社会、民間企業、個人の相対的な責任について、より明確性を高め、新たな社会契約を結ぶ必要もある。
基本的な経済指標に基づき、36か国の退職所得制度の財政的持続可能性を評価した 最近の評価では、 退職所得源を多様化する必要があることが証明された。この評価から、次の結論を導き出すことができる。
いかなる所得源も、財政的持続可能性の課題または所得の十分性の欠陥から免れていない。すべての国は、最終的に年金制度の柱の弱体化に対処しなければならなくなる。
人口動態上の課題と財政的持続可能性の問題は、通常政府が資金を拠出する賦課方式の年金制度において最も顕著に表れている。一方、雇用主が支援する年金基金や個人が資金を拠出する積立制度は、個々の退職者を長寿リスクや投資リスクにさらされやすくしている。退職制度を効果的に設計するには、リスクを最小化し、適切かつ必要な場合には適用範囲を拡大し、給付の十分性と財政的持続可能性を確保するため、各制度の異なる柱にまたがる一連の施策を、補完的かつ一貫した方法で組み合わせる必要がある。
長寿リスクと投資リスクは、今後ますます個人の退職者に転嫁されるだろう。しかし、大半のケースでは、退職者はこれらのリスクを吸収し管理する準備が不十分である。
多くの関係者のうち、金融サービス業界、特に保険会社や年金提供者は、能力を高めリスクを管理する解決策を提供する上で、重要な役割を担うことになるだろう。
こちらの 「将来の社会保護制度の構築:退職所得報告書」をご覧ください。
執筆者:Giancarlo Brunoは、 世界経済フォーラム(米国)
画像:ポルトガルで、トランプをする年金受給者 REUTERS/Jose Manuel Ribeiro




