長期にわたる日本の政治的な 「アンニ・ホリビリス（苦難の年）」 ――5年以上に及んだ――は終わりを告げた。自民党（LDP）は、7月21日に行われた参議院選挙で決定的な勝利を収め、有効な多数派の不在がもたらしていた、決断力を欠いた政治に終止符を打った。
過去6年間には首相が6人、防衛相が10人、法相が14人就任した（そのうち10人は、民主党（DPJ）による39か月の政権期間中に就任・退任した）。これらの数字は、同国の政治情勢がいかに不安定になっていたかを如実に示している。
しかし、未熟な民主党（DPJ）政権への不安、長引くデフレ、そして近隣諸国がもたらした前例のない課題は、日本の有権者の間に広範な危機感を生み出した。数年前には多くの有権者が自民党にうんざりしていたように見えたものの、この危機感こそが、有権者に自民党を再び政権へ戻させる原動力となったのである。
最近の選挙戦で自民党は、前民主党政権の未熟さを批判し続けたが、他党への攻撃は避けた。代わりに自民党は、安倍晋三首相の改革（通称「アベノミクス」）がもたらした効果を強調した。株価の上昇、GDP成長の加速、雇用の増加などであり、これらはいずれも日本の将来に対する転換への期待を生み出している。
安倍氏は昨年12月に2度目の首相として返り咲いて以来、日本の有権者は政治の安定と経済再生の実現を同氏に託している。しかし、金融緩和と財政拡大に続き、最も重要かつ政治的に最も困難な課題となるのは、アベノミクスの第3の「矢」である。安倍政権は、規制緩和やその他の構造改革を実施する一方で、強力な利益団体を説得し、日本の旧来の経済モデルがもはや機能しない新たな国内外の環境に適応させなければならない。
幸い、安倍氏は今後3年間、選挙を心配する必要はない。両院で強力な多数を有しているため、必要な改革法案は、自民党内の規律を維持できることを前提に確保できるはずだ（同氏の絶大な人気が助けとなるだろう）。
安倍首相の課題には、人口動態の変化に対応した社会保障制度改革に加え、農業部門の理解を得て 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を推進することも含まれる。TPPは、中国を除くアジアの大半に加え、米国、日本、オーストラリア、ニュージーランドを結ぶ大胆な地域貿易協定である。TPPの厳格な要件は農業の大幅な改革を必然的に迫るものであり、その推進は、まさに党の規律を試すことになるだろう。
しかし安倍氏は、医療研究や技術分野においても、長らく敬遠されてきた革新、例えばiPS細胞（人工幹細胞）を取り入れるなど、変革を推進している。また、再生可能エネルギーと省電力技術の開発も重視しており、これは2年前の福島第一原子力発電所事故を受けて緊急の政策目標となった。安倍氏は、これらの主要課題のそれぞれについて着実な前進を図る決意を固めている。
アベノミクスには戦略的な付随効果もある。民主党政権期の不安定で、しばしば稚拙な政治の中で、日本の外交は足場を失った。そのため安倍氏は、日本が世界の主要プレーヤーとして復帰したことを示すため、昨年12月以来、毎月海外を訪問してきた。とりわけ中国の台頭を受け、アジアの安全保障体制の再構築において主導的な役割を果たすことに強い意欲を示している。実際、安倍氏はここ半年だけで13か国を訪問した（この日程により、同氏は、健康上の理由でわずか1年ほどで退任を余儀なくされた前回の首相在任期間の記憶を払拭することができた）。
安倍氏は、日米同盟の強化に特に力を入れている。同盟は、民主党政権の無責任な振る舞いによって弱体化していた（中国との関係も同様に悪化していた）。より広くは、安倍氏は、日本の将来を、自由で開かれた海洋秩序の確保において正当な役割を担う貿易国として構想している。安倍氏の外交的な猛攻は、この理念を共有する国々との関係、ならびに人権や民主主義を含む日本のその他の価値観の共有を強化することを目的としている。
もちろん、アジアの規模と活力を考えれば、今後数年間に取り組むべき課題は多く、現在不安定な東アジアの安全保障環境の改善や、自民党が長年検討してきた憲法改正などが含まれる。しかし、安倍氏の第2次政権の最優先課題は日本経済の再生である。その取り組みはすでに始まっており、自民党の今回の選挙での勝利は、安倍氏がそれを完遂する能力を強めるだろう。
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執筆者：小池百合子。元日本国防相・国家安全保障担当首相補佐官で、自由民主党の党会長を務め、現在は国会議員である。
写真：日本の国旗の後ろに見える男性の影 REUTERS/Kham
