昨年7月、インド計画委員会のモンテク・シン・アールワリア副委員長は、成長は「神から与えられた権利」ではないと認めた。その数日後、大規模な停電により、インドでは7億人が電力を失い、国土の広範囲が麻痺した。
これは、国の高まるエネルギー需要を満たす政府の能力が明らかに欠けていることを示す、また一つの例であり、次の調査結果とも一致しているようだ。 世界経済フォーラムの「2012年エグゼクティブ意識調査」同調査は、インドで事業を行ううえで最も大きな問題となる要因は、汚職や官僚主義以上に、インフラの不足であると結論づけた。
このインフラの課題はインドに限ったものではない。むしろ、特にアジアのすべての急成長経済が直面する適応の必要性を象徴している。発展は大きな恩恵をもたらす一方、新たなニーズ、課題、責任、期待も生み出す。したがって、各国は決して歩みを止めることができない。最近発表された 「世界競争力報告書2012-2013」 （GCR）は、アジアの複数の国がすでに不作為と慢心の代償に直面しており、それが将来の競争力低下につながりかねないことを示している。
それでも、インドは典型的な事例であり続けている。つい最近まで、二桁成長は手の届くところにあるように見えた。活力ある民間部門、好ましい人口動態、革新の才、そして台頭しつつある有力企業群が、国を新たな高みへ導くと期待されていた。今日、その目標は非現実的に見える。そのためアールワリア氏は、今後数年間に8％成長を達成するには「大きな努力」が必要だと警告した。
何が起きたのか。GCRによると、最も差し迫った課題のいくつかが放置されてきた。インフラに加え、低い教育水準、重い官僚的負担、根深く広範な汚職、深刻な財政赤字、市場を歪める高コストの補助金、停滞する土地改革、拡大する格差が、国の野心の実現を妨げてきた。
政府がこれらの課題に断固として取り組めなかったため、インドは2010年以降、世界競争力指数で順位を10ランク落とした。現在は144経済のうち59位で、中国より30ランク下に位置する。
インドとは異なり、中国は競争力の基盤を整えることに成功した。過去20年間で、何億人もの中国人が極度の貧困から抜け出し、国は発展の階段を上って世界の工場となった。しかし、インドの2倍の豊かさとなった中国も、歩みを止めることはできない。
GCRは、中国が成長の勢いを維持するうえで自ら抱える課題も浮き彫りにしている。競争は依然として弱く、ほとんど存在しないも同然だ。国有企業はなお優遇されている。金融部門が大きく未発達なため、民間の中小企業は融資を受けるのが非常に難しい。事業の成功、あるいは失敗には、今も「コネ」が決定的な役割を果たす。賄賂は「物事を進める」ための選択肢、あるいは必要悪となっている。そして、特に外国投資家に対する参入障壁が数多く残っている。
中国は、これらの重大な課題すべてに対処するとともに、 同時に 基盤を強化しなければならない。2010年、中国の高速道路101号線で数千台の車両が立ち往生し、後に「中国の大渋滞」と呼ばれる、100キロを超えて10日間続いた交通渋滞が発生した。何十年にもわたる大規模なインフラ投資も、同道路で経験されていた交通量の年40％増には対応できなかった。
今週、フォーラムの ニュー・チャンピオン年次総会 に出席するため、ジャカルタ、ボンベイ、ダッカ、北京、バンコクという、いずれも深刻な渋滞で知られるアジアの都市から移動する人々は、中国・天津の空港へ向かう途中、何時間も交通渋滞にはまるかもしれない。少なくともその間、慢心、不作為、適応の失敗がもたらす危険について考える時間は十分にあるだろう。
著者：ティエリー・ガイガーは世界経済フォーラムのエコノミスト兼副ディレクター。アジアの競争力分野を統括し、 「世界競争力報告書」の共著者でもある。
写真：インド西部アーメダバードの西約260 km（162マイル）にあるアラン船舶解体場で、作業員が退役船を解体している。REUTERS/Amit Dave
