欧州金融規制研究所のエドゥアール＝フランソワ・ド・ランクサン所長は最近、ロンドンのブレグジット後の国際金融センターとしての展望を退け、シティの台頭を「単なる歴史の偶然」と呼んだ。しかし、偶然が永続的な結果をもたらすこともあり、今回の結果も消えることはない。
英国の欧州連合（EU）加盟の是非を問う国民投票から3年目を迎えようとする今になって、EU離脱がもたらす影響がようやく明らかになりつつある。ブラックユーモアを好む人々にとって面白いのは、次の商品の好調な売れ行きである。Brexit（ブレグジット）サバイバルキットには、浄水器、火起こし道具、30日分の乾燥食品が含まれている。
もう一つの兆候は、1月末に議会が「ロンドンの国際金融センターとしての展望」に関する調査を開始したことである。この調査は、有力な金融機関が足で投票している（事業拠点を移している）状況への対応である。ゴールドマン・サックス、JPモルガン、モルガン・スタンレー、シティグループは、約3,000億ドルに相当するの貸借対照表上の資産をロンドンからフランクフルトへ移した。また、バークレイズはさらに2,150億ドルをダブリンへ移す許可を得た。BNPパリバ、クレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラルは、500人の従業員をロンドンからパリへ異動させた。HSBCは、欧州の子会社の多くの所有権を英国からフランスへ移した。
ブレグジット後の制度が不透明であることから、不安が高まっている。テリーザ・メイ首相の政府は、英国の銀行のためにパスポーティング権（ホスト国の規制当局による追加承認なしにEU全域でサービスを提供する権限）を獲得できるとの自信を持って交渉に臨んだ。しかし、より慎重に検討していれば、政府はEUが非加盟国にパスポーティング権を与えるのは、その国（例えばノルウェー）が欧州経済領域（EEA）に属している場合に限られることに気づいたはずである。
EEA加盟は権利だけでなく義務も伴う。加盟国はEUの金融規制を受け入れることを約束する。紛争が生じた場合、EEA加盟国は欧州司法裁判所（ECJ）の判断を受け入れる。技術的には、EEA加盟国は独自のEFTA裁判所を持つ（ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランドの3つのEEA加盟国だけでなく、スイスも管轄するためこの名称がついている）。しかし実際には、EFTA裁判所はECJにほぼ完全に追随している。二つの経済圏、一方が他方よりはるかに大きい場合に市場アクセスをめぐる対立が生じれば、このような結果になることは予想どおりである。このような取り決めは、熱心なブレグジット支持者の心を必ずしも温めるものではない。
そこで残されるのが、より断片的な取り決めである同等性（エクイバレンス）である。これは、適切な言葉がないが、EUと非加盟国の個々の規制が「同等」であるとみなされるという仕組みである。非加盟国の銀行は、その後、これらの規制の対象となる商品をEU域内の顧客に提供することができる。
同等性は、規制ごとに申請されるものであり、その規制が適用される商品またはサービスにのみ適用される。例えば、EUと米国の同等性制度は、店頭デリバティブと限られた数のその他の商品のみを対象としている。同等性の対象外の商品については、米国の銀行は、別途資本を備えた子会社を設立することによってのみ欧州で提供することができる。これは高くつく話である。
同等性の取り決めが包括的でないという事実は、シティに悪影響を及ぼすだろう。範囲の経済性（幅広い種類の金融サービスを提供する能力）こそが金融センターを成り立たせるものである。世界の金融機関がすでにロンドンから事業と従業員を移しつつあるという事実は、彼らがこれを問題視していることを示している。
もちろん、ロンドンの強みを過小評価すべきではない。シティは18世紀のいつかの時点で国際金融における卓越した地位を獲得した。時が経つにつれ、会計士、法廷弁護士、コンサルタントなどの支援サービスからなる豊かなエコシステムが銀行の周囲に形成された。この基盤を活かして、ロンドンはユーロダラー市場の中心地となった。コンピュータ取引の登場とともに、トムソン・ロイターや Electronic Broking Services のマッチングサーバーが置かれ、電子取引が流れる光ファイバーケーブルのハブにもなった。1999年以降は、ユーロ建て債権取引の最大の中心地となった。
欧州金融規制研究所のエドゥアール＝フランソワ・ド・ランクサン所長は最近、ロンドンの展望を退け、国際金融センターとしての台頭は「単なる歴史の偶然」であったと述べた。これは要点を見誤っている。偶然が永続的な結果をもたらすこともあり、今回の結果も消えることはない。確かに一部の大手銀行はパリやフランクフルトへ従業員を移しているが、それらの都市がロンドンに匹敵する支援サービスのエコシステムを築くには何年もかかるだろう。
つまり、ロンドンは重要な金融センターであり続けると考えられるが、その重要性は、今後の同等性交渉の行方次第である。英国がEUから無秩序に離脱すれば、交渉環境は悪化し、合意はわずかになるだろう。議会がメイ首相の合意案を承認すれば、EUの交渉担当者は、英国が約束を守る用意があると信じる理由がより多くなる。その場合、追加の同等性合意が続く可能性が高い。
もちろん、シティにとってより好ましい影響をもたらす別のシナリオもある。すなわち、ブレグジットが撤回されることである。ロンドンにはいまだに豊かな支援サービスのエコシステムが存在することを踏まえると、今日大陸へ移りつつある銀行が、最終的に失われた雇用と資産を戻すことも考えられないわけではない。
