鉱業は、社会経済的成長を力強く推進する原動力となり得ます。繁栄と人間開発に不可欠なさまざまな分野のインフラ整備に、重要な収入をもたらします。とりわけアフリカでは、鉱業部門には、大陸の貧困層を貧困から脱却させ、エリート層から市民へ、中央政府から鉱山操業の影響を受ける地域社会へと富を分配する大きな可能性があります。鉱業収入が特に大きな開発効果をもたらし得る分野の一つが、保健です。
医療提供には大きな進展があったものの、多くのアフリカ諸国では、結核（TB）感染への対処や、マラリアに関連する死亡率の低減に依然として苦慮しています。一見して明らかではないかもしれませんが、鉱山操業と健康は切っても切り離せない関係にあります。鉱山操業は鉱山労働者の健康リスクを生むだけでなく、過密な居住地（スラム街）、危険な行動（薬物・アルコールの乱用、性的暴力、複数の性的パートナー）、国境を越えた移住といった社会現象も引き起こす可能性があり、これらはいずれも疾病の急速な拡大につながり得ます。
先月、世界銀行グループは南アフリカのケープタウンで開催された年次Mining Indaba会議において、産業界と政府のリーダーを集めたパネル討論を主催し、鉱業界が労働者の間、そして操業地域の地域社会における疾病拡大への対処で果たす役割について話し合いました。
主なメッセージとして、次の5点が挙げられました。
1. 労働安全衛生基準の遵守徹底は依然として課題
鉱山会社には、労働安全衛生基準を順守し、生活環境を改善し、適切な保健サービスを提供し、予防策に投資することで、労働者の間での疾病拡大を最小限に抑える明確な役割があります。 。
この点に関する鉱山会社の責任は、法律に明記されていることが少なくありません。しかし、国の規制への準拠状況を監視し、遵守を徹底させることは、依然として大きな課題です。南アフリカでは、強固な規制体制があり、鉱業界のより良い健康・安全慣行を推進する幅広い合意があるにもかかわらず、珪肺症などの職業性肺疾患がなくなっていません。南アフリカ保健大臣のアーロン・モツォアレディ閣下は、同国の結核死亡の33%は鉱業部門に起因し、鉱業部門内の感染発生率は人口10万人当たり2,500～3,000人だと述べました。これに対し、WHOが定める医療上の緊急事態の閾値は人口10万人当たり250人です。
鉱山会社は「近道を避け」、その代わりに労働安全衛生に関する国際的なベストプラクティスを順守することが重要です。これは、規制遵守を効果的に監視する能力を欠く国が多いアフリカでは、とりわけ重要でしょう。
2. 地域社会の健康を守ることは共有の責任
鉱山会社には、労働者の間での疾病拡大を防ぐ明確な責任がありますが、地域社会に対する同様の役割を定めるのは、それほど単純ではありません。企業の立場から見れば、地域社会への投資は、受入国政府および地域社会との長期的なパートナーシップを維持し、操業の社会的許可を保つうえで重要です。そのため鉱山会社は、マラリア、HIV/AIDS、結核などの疾病を対象とする予防・治療プログラムの設計と実施において、地域の保健当局と協力しています。
しかし、こうした取り組みは通常、より広範な企業の社会的責任プログラムの一部であり、国および地域のより広範な保健システム強化の取り組みに組み込まれていることは一般的ではありません。鉱山会社と保健当局が共同で優先事項を定め、介入策を調整し、それぞれの比較優位を活用することが重要です。
企業は政府に税金を納めているのですから、その資金が、保健への重要な投資を含む地域社会の開発にも充てられると期待してよいのではないでしょうか。公衆衛生を鉱山会社の責任と見なすことはできません。むしろ、国レベルで、地域社会の開発を支えるために税金がどのように使われるのか、また鉱山会社が「目先の事業上の必須事項を超えて」行動するよう促すにはどのようなインセンティブが必要なのかを議論することが、おそらくより重要です。
3. エボラのような危機は協力の機会となり得る
エボラ危機により、鉱山施設の外にも保健への投資を行うことには、事業上の合理性があると明らかになりました。この流行は、鉱物資源に富む紛争後の国であり、保健システムが脆弱なギニア、リベリア、シエラレオネに、特に大きな影響を及ぼしています。鉱山会社は、地域レベルでの強力な情報キャンペーン、鉱山労働者の積極的な検査・スクリーニング、厳格な移動制限、救援活動を支援する物流システムの活用、人道支援を支える寄付を通じて、疾病拡大の抑制に重要な役割を果たしてきました。その結果、鉱業主導のエボラ対応の最前線に立ってきたSierra RutileとRio Tintoなどの企業は、これまでのところ、現場での感染はないと報告しています。
しかし、この危機を通じて明らかになったのは、共通の利害がある状況では、保健部門と鉱業部門が協力する大きな機会があるということです。エボラの場合、危機と、鉱山操業が停止する恐れが、協力の共通基盤となりました。
4. 進展を維持するにはパートナーシップと関係者の関与が必要
結核対策パートナーシップ（Stop TB Partnership）のような保健分野の協働イニシアチブは、鉱山会社、政府、市民社会の間のパートナーシップを維持するうえで成果を示してきました。明確な目標を定めた同様の課題別パートナーシップがあれば、鉱山操業における健康・安全基準の遵守徹底に向けた進展を加速させるとともに、結核治療の90-90-90目標達成を可能にする環境づくりに役立つでしょう。
モツォアレディ大臣によると、HIV/AIDSの90-90-90治療目標をモデルにしたこの90-90-90目標は、鉱山労働者および元鉱山労働者の90%が自らの結核感染状況を把握すること、陽性と判定された人の90%が治療を受けること、そして治療を受けた人の90%が結核から回復することを目指します。
鉱業界、政府、労働組合、地域社会の間でより強固なパートナーシップを築く可能性は大きいものの、政治的な関与の不足は依然として課題です。また、結核のように潜伏期間が長い疾病では、切迫感が薄れるという問題もあります。このため、パートナーは協力して、こうした課題を社会政治的な議論の最前線に置き続ける必要があります。
5. 保健システムの強化が変革的な成果の要
モツォアレディ大臣は、アフリカにおける保健システム強化という根本的な課題に取り組むため、鉱山会社に保健省との連携を呼びかけました。保健システムがエボラのような流行に耐え、疾病の拡大を効果的に予防・治療・制御できるようになるまでは、鉱山操業は常にリスクにさらされると同大臣は指摘しました。
企業が労働者を守るだけでは不十分です。例えば結核の広がり方を見れば、鉱山労働者と、彼らが生活し働く地域社会、そして出身地の地域社会との間には、かなりのつながりがあることが分かります。疾病拡大に対処するには、より体系的なアプローチが必要です。アフリカの保健システムを強化するため、モツォアレディ博士は、受益者である鉱山会社が共同で資金を提供する地域疾病対策センターの設立を提案しました。
要するに、政府と鉱山会社の利害が競合するなかでも、疾病拡大への対処に協働アプローチを取ることには大きな価値があります。さまざまな形のパートナーシップによって、鉱業界の技術・財務資源やインフラを活用でき、最終的には、より健康で生産性の高い労働者につながる可能性があります。
鍵となるのは、国際的なベストプラクティスに沿って行動すること、鉱山労働者の健康と安全を改善すること、鉱業の影響を受ける地域社会を支援すること、疾病の予防と管理を促進するために地域保健システムを強化すること、そして各国が長期的な開発目標を達成できるよう政府と産業界の連携を強めることです。
この記事はもともと 世界銀行のブログ「Investing In Health」 に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
Agendaの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：パトリック・L・オセウェは、世界銀行の南部アフリカ地域担当主任保健専門官です。
画像：炭鉱の午後のシフト開始前、鉱山労働者のロッカーの上に置かれた炭鉱用ブーツ。REUTERS/Robert Galbraith。
