過去4週間に、私はソフィア、クアラルンプール、ドバイ、ロンドン、ミラノ、フランクフルト、ベルリン、パリ、北京、東京、イスタンブール、そして米国各地を訪れた。その結果、世界経済が直面する無数の課題は、常に身近にあった。
欧州では、昨夏、欧州中央銀行が国債の買い支えを決定したことにより、ユーロ圏が分裂するというテールリスクや、スペインとイタリアが市場アクセスを失うリスクは低下した。しかし、通貨同盟の根本的な問題、すなわち低い潜在成長率、継続的な景気後退、競争力の低下、そして民間部門と公的部門の大規模な債務残高は、解決されていない。
さらに、ユーロ圏の中核国、欧州中央銀行、周辺国の間にあった大きな取り決め、すなわち大規模な金融支援と引き換えに厳しい緊縮策と改革を実施するという合意は、今まさに崩壊しつつある。周辺国では緊縮疲れが高まる一方、ドイツやオランダなどの中核国では救済疲れが生じているためである。
周辺国における緊縮疲れは、イタリアの直近の選挙で反体制勢力が勝利したこと、スペイン、ポルトガルなどで大規模な街頭デモが起きていること、そして今回のキプロス銀行に対する不手際な救済策が大きな国民の怒りを招いたことに明らかに表れている。周辺国全体で、左右のポピュリスト政党が勢力を伸ばしている。
一方、キプロスの銀行の債権者に損失を負担させるというドイツの強硬姿勢は、中核国における救済疲れの最新の兆候である。リスクを抑えて納税者を守りたい他の中核ユーロ圏加盟国も、同様に債権者による「ベイルイン」が今後の方向性であることを示唆している。
ユーロ圏の外では、早期に実施された財政健全化策による打撃のため、英国でさえ成長の回復に苦戦しており、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリーでも反緊縮の機運が高まっている。
中国では、指導部の交代が円滑に行われた。しかし、同国の経済モデルは、温家宝元首相がかつて有名な言葉で評したように、依然として「不安定、不均衡、不協調、そして持続不可能」なままである。
中国の問題は多岐にわたる。沿岸部と内陸部、都市部と農村部の間の地域間格差、過剰な貯蓄と固定資本投資、そして不十分な民間消費、所得と富の不平等の拡大、そして大規模な環境劣化があり、大気、水、土壌の汚染が国民の健康と食品安全を脅かしている。
同国の新指導部は、改革の深化と経済の再均衡について真剣に語っているが、慎重で漸進主義的、そして性質上保守的なままである。さらに、国有企業、地方政府、軍部など、改革に反対する既得権益の力は、例えば、いまだ打ち破られていない。その結果、経済を再均衡させるために必要な改革は、来年までに投資バブルの崩壊が起きた際のハードランディングを防ぐには、十分な速さで進まない可能性がある。
中国とロシア（およびブラジルとインドの一部）では、国家資本主義がより強固になっており、成長にとって好ましい兆候ではない。全体として、これら4か国（BRICs）は過大に宣伝されてきた。今後10年間では、他の新興国がより好調になる可能性がある。アジアではマレーシア、フィリピン、インドネシア、ラテンアメリカではチリ、コロンビア、ペルー、東欧・中央アジアではカザフスタン、アゼルバイジャン、ポーランドである。
さらに東方では、日本がデフレの阻止、経済成長の押し上げ、企業と消費者の信頼回復を目指す新たな経済実験に取り組んでいる。「アベノミクス」には、いくつかの柱がある。日本銀行による積極的な金融緩和、今年の需要を喚起するための財政出動とそれに続く2014年の財政緊縮による財政赤字と債務の抑制、国内需要を押し上げるための名目賃金の引き上げ推進、経済の規制緩和を目的とした構造改革、そして新たな自由貿易協定であり、その皮切りは「 環太平洋パートナーシップ協定（TPP） 」であり、貿易と生産性の向上を図るものである。
しかし、課題は手ごわい。金融政策によってデフレを克服できるかは不透明である。過度の財政出動と先送りされた緊縮は、債務を持続不可能にする可能性がある。そして、アベノミクスの構造改革の要素は曖昧である。さらに、東シナ海における領有権の主張をめぐる中国との緊張は、貿易と海外直接投資に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに中東では、マグレブからパキスタンに至る不安定な弧が依然として存在する。若い人口、高い潜在成長力、ダイナミックな民間部門を持つトルコは、地域の主要国になろうとしている。しかし、トルコ自身も多くの課題に直面している。EU加盟の試みは現在停滞しており、一方でユーロ圏の景気後退が同国の成長を抑制している。経常赤字は依然として大きく、競争力と成長の向上という目標が、インフレの抑制と過度な信用膨張の回避の必要性と衝突するため、金融政策は混乱している。
さらに、イスラエルとの和解の可能性は高まっているものの、トルコはシリアやイランとの間で深刻な緊張に直面しており、イスラム主義の与党は、国の世俗的な政治伝統と共存できることを依然として証明しなければならない。
この脆弱な世界経済環境において、アメリカは希望の灯台となっているのだろうか。米国はいくつかの前向きな経済動向を経験している。住宅市場は回復しており、シェールガスとシェールオイルはエネルギーコストを引き下げ、競争力を高める。雇用創出も改善している。アジアの人件費の上昇とロボット工学・自動化の進展が製造業の復活を下支えしている。そして、積極的な量的金融緩和が実体経済と金融市場の双方を支えている。
しかし、リスクは残っている。失業率と家計債務は依然として高止まりしている。増税と歳出削減による財政の引き締め効果は成長を押し下げるだろう。また、政治システムは機能不全に陥っており、党派対立が財政赤字、移民、エネルギー政策、そして潜在成長率に影響を与えるその他の重要課題について妥協を妨げている。
総じて言えば、先進国の中では、米国が相対的に最も良好な状況にあり、次いでアベノミクスが信頼感を高めている日本が続く。ユーロ圏と英国は、引き締め的な金融政策と財政政策によって悪化した景気後退から抜け出せずにいる。新興国の中では、重要な構造改革が延期されれば、中国は2014年後半までにハードランディングに直面する可能性があり、他のBRICs諸国は国家資本主義から転換する必要がある。アジアやラテンアメリカの他の新興市場はBRICs以上に活力を示しているが、その力だけでは世界の潮流を変えるには不十分である。
ここで表明された意見は著者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではない。本記事は Project Syndicateとの協力により掲載された。
著者：ヌリエル・ルビーニ、ニューヨーク大学スターン経営大学院経済学教授、Roubini Global Economics会長
画像：株価を示す電子ボードを見る男性 REUTERS/Yuriko Nakao
