2009年以降は改善が見られるものの、消費者信頼感は依然として2007年の水準を下回っている。不透明感は続いており、ユーロ圏危機、米国の財政の崖、中国のインフレ上昇がいずれも、2012年末にかけての信頼感の低下要因となった。こうした状況の中でも、観光業は2012年に過去最高の年を記録した。世界的な移動の増加により国際観光客数は10億人を超え、支出額は1.2兆米ドルに達した。これは同分野の回復力を示すとともに、GDPへの主要な貢献者としての重要性を改めて裏付けるものである。
消費者信頼感の低下は、過去において観光客数の急減につながってきた。2009年に見られた4%の減少がその例である。しかし、この減少は1年以内に回復し、2010年には6%増加した。最近では、新興経済国の加速と人口動態の変化により、世界経済の課題が続く中でも同分野は速やかに回復しており、業界は引き続き力強さを示している。消費者信頼感がより高いアジアの主要市場では、米国（4%）や欧州（3%）と比べて、より大きな観光成長（7%）が見られた。
今後についても一層の楽観的な見通しが示されており、2013年の観光客数は3～4%の増加が予測されている。欧州からの需要は引き続き堅調と見込まれるが、最も大きな成長は中国、インド、そしてベトナムやタイなどの新興市場から期待されており、アジアへのシフトが続くとみられる。
成熟経済国と新興経済国のいずれにおいても、目的地の魅力を高める政府の取り組みの重要性を見過ごしてはならない。私は、これが今後も主要な潮流であり続けると考えており、特にビザおよび航空政策に関連して顕著になるとみている。
過去2年間に43の目的地がビザ政策を緩和した。国連世界観光機関は、ビザ手続きの改善により、2015年までに世界の観光収入が追加で2,060億米ドル生み出される可能性があると示唆している。こうした取り組みは、示唆された3～4%の成長を業界が達成することを可能にする上で重要であることが分かる。世界の商業航空交通量は今後20年間で5%増加すると予測されており、空港の能力に達するか、それを上回ると見込まれ、インフラへの継続的な投資の重要性が改めて浮き彫りになっている。これは、予測される成長率が高い中国、アジア、インド、ラテンアメリカなどの地域で特に顕著である。
観光セクターの将来は明るい。消費者の景況感が低迷しているにもかかわらず、旅行は消費者がそう簡単には手放そうとしないものであるように見受けられる。市場の活況に加え、各国政府が目的地の振興を続け、国境の障壁を低減する措置を講じることで、今後さらにセクターの発展が後押しされるはずだ。
執筆者：Simon Oaten氏は、 Travel, Hospitality & Leisure at Deloitteのディレクターを務め、国際的なホスピタリティおよびレジャー事業へのアドバイザリーおよび支援において12年以上の経験を有する。
画像：北京郊外の万里の長城を訪れる観光客 REUTERS/Stringer (China)
