国内総生産（GDP）は、過大評価されると同時に、過度に批判されてもいる統計指標だ。四半期GDPの報告は金融報道で大きく取り上げられる一方、この指標を経済的繁栄をより適切に測る指標に置き換えるべきだと主張する研究者もいる。妥当な道筋は、この両極の中間にあるようだ。故アーサー・オークンを言い換えれば 、 GDPには役割があるが、その役割の範囲にとどめておく必要がある。
GDPは、市場で生産された産出量と経済成長を測る指標として最も広く引用されている。国内総生産は、1年間に国内で生産されたすべての最終財・サービスの価値を合計したものだ。つまり、経済における年間産出額を測る。これには、消費者による支出、企業や家計による投資、政府支出のほか、外国の購入者に輸出された財・サービスの価値が含まれ、国内に輸入された外国の財・サービスの価値が差し引かれる。
米国経済分析局をはじめとする統計機関はGDPの算出を適切に行っているが、 時折 、 統計上の問題が生じることもあり、改善の余地もある。Voxのマシュー・イグレシアスが 論じる ように、GDPは本来測るべきものを測っている。しかし、重要なものすべてを数えているわけではない。たとえばGDP成長率からは、成長による恩恵を誰が受け取っているのかは分からない。年率3％の成長が誰にも等しく行き渡っているのか、あるいは所得階層の上方または下方に偏っているのかは分からない。さらに、現在のGDPの算出方法では、家庭内で行われる非市場労働 も、 環境への影響 も考慮されない。したがって、GDPを見ることは経済を理解するうえで確かに重要だが、それだけでは到底不十分だ。しかし、だからといってGDPを捨て去るべきだということにはならない。プレトリア大学の政治経済学者ロレンツォ・フィオラモンティが
Foreign Policy で示したような主張は、やや行き過ぎている。たとえば、インフォーマル市場や地域社会のサービスを所得として数えれば所得水準が高くなるギリシャなどの国々を、彼は例に挙げる。こうした所得水準の上昇は、これらの国の政府がより多く支出できることを意味すると彼は論じる。だが問題は、政府が課税できるのは市場所得に限られるため、インフォーマル市場や繁栄の別の側面にも課税しない限り、こうした支出の財源を確保したり、借入金を債権者に返済したりできるのは、市場所得から得た資金だけだということだ。 国内総生産は決して完璧ではない。しかし、その欠点は考え方そのものを捨てる理由にはならない。経済の状況を考える際、GDPは複数ある指標のうちの一つとして用いればよい。
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The Washington Centre for Equitable Growth との協力により公開されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。Agendaの最新情報をお届けします。
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画像：日本銀行本店近くの横断歩道に歩行者の影が伸びる。ロイター。
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