ギリシャの選挙後の不安な一週間を経て、新たなギリシャ政府によるさまざまな発言がグレグジットの懸念を呼び起こすなか、財務相のバルファキス氏は昨日、意外な 提案を行った 。政府はもはやギリシャの公的債務の大幅な減免を求めず、代わりに、ギリシャ向けの現行欧州融資の条件変更を提案する。一次黒字をトロイカの目標より(はるかに)小さくすることを目指し、脱税と闘うという。
大幅な債務削減の要求を取り下げることは大きな一歩だ。これは選挙運動中のシリザの重要な要求の一つだった。また、賢明な一歩でもある。債務の一律削減は不要であり、ユーロ圏の融資国にとって受け入れられないからだ( こちらを参照)。金利が非常に低ければ、どの水準の債務も持続可能である。ギリシャ向けの欧州融資は金利が非常に低く、すでに返済期間もきわめて長い。
現行のEFSF(1,418億ユーロ)融資と二国間融資(529億ユーロ)をGDP連動型融資に交換するのは、非常に良い考えだ(この提案を記した2012年の私のブログは こちら 、詳細を記した論文全文は こちら)。中立的な形で実施すれば、正味現在価値ベースで債務削減にはならない(私たちが こちらで論じたとおり)。しかし、予想外のGDPショックに対する保険には確実になる。経済がさらに悪化しても、新たな債務再編は必要なく、成長率が予想を上回れば、公的債権者も恩恵を受ける。GDP連動型融資の設計方法は数多くあり、ギリシャにとって正味現在価値ベースの債務削減につながるよう設計することも可能だが、ユーロ圏のパートナーがそれを受け入れる姿勢を示すかは分からない。
ECBおよび各国中央銀行(NCB)が保有する債券の借り換えは、法的に禁じられていると判断された。NCB保有分に関するドラギ総裁の書簡は こちらを参照。同じことはECB保有分にも当てはまる。しかしギリシャは、ECB・NCB保有分を買い戻すために、期間がきわめて長い新たなESM融資を受けることができる。その場合、満期の置き換えによってギリシャは大きな恩恵を得る(この問題についてニール・アンマック氏と交わした議論は、私たちの ブログ記事のコメント欄を参照)。ただし、そのためには新たなESMプログラムが必要であり、ギリシャ政府はあまり望んでいないようだ。残念ながら、「透明性」の高いユーロ圏では、ECB・NCBが保有するギリシャ債の未償還残高総額は明らかになっていない。私の推計は275億ユーロだ。
こうした「債務スワップ」にとどまらず、ギリシャを2030年まで市場から遠ざけることもできる。現在のギリシャの市場金利は非常に高く、下がったとしても高すぎる水準にとどまる可能性が高い。さらに、IMFへの返済を前倒しするためにESM融資を受ける価値もある(昨年の アイルランドによるIMF融資の前倒し返済 と同様だ。同国の市場借入金利はIMFの貸出金利を大幅に下回っていた)。IMF融資の金利はESM融資よりかなり高い。IMFの貸出金利は、SDR構成通貨の短期金利の平均に200/300ベーシスポイントを上乗せしたものだ( こちらを参照)。これに対し、ギリシャ向けESM融資の金利は、実質的にESM自身の平均調達コストと等しく、現在は年率約0.2%となり得る。ここでも、ESM融資には新たなESMプログラムが必要だ。
一次収支目標の引き下げも可能なはずだ。現行のトロイカ・プログラムはGDP比4.5%の一次黒字を見込んでいるが、バルファキス財務相は1~1.5%を提案した。その中間のどこかで合意できるはずだ。
現行のEFSF融資と二国間融資を新たな融資(GDP連動型となる可能性もある)に交換する際には、返済期間をさらに延長すべきだ。この措置はギリシャに恩恵をもたらす一方、ユーロ圏の債権者に正味現在価値ベースの損失を生じさせない(私たちが こちらで論じたとおり)。
これらの措置をすべて合わせても、一次黒字を引き下げたとして、債務/GDPの推移への影響はそれほど大きくないはずだ(今週後半に計算をまとめたブログ記事を公開する)。
より根本的な問いに移ろう。過去に何度も譲歩してきたユーロ圏のパートナーが、なぜギリシャにさらに譲歩すべきなのか。主な理由は三つある。
第一に、2010年の救済を必要とした財政危機について、主な責任はギリシャにあったものの、ギリシャの金融支援プログラムは欧州委員会、ECB、IMFから成るトロイカが設計し、ユーロ圏加盟国が承認した。したがって、融資国にもプログラム失敗の責任がある。ギリシャが複数の条件を満たさなかった一方、融資国には当初のプログラムを過度に楽観的な前提に基づいて組み立てた責任と、民間債務の再編を遅らせた責任がある。ギリシャの公的債務の持続可能性をめぐる不確実性と、それに伴う2010~12年のギリシャのユーロ圏加盟継続をめぐる不確実性は、ギリシャのGDP崩壊の大きな要因となった。
第二に、2012年4月に遅れて債務再編が行われるまで、公的融資は民間保有債務の満期返済に使われた(ちなみに、2009年末時点でその大半は非居住者が保有していた。これについては シルビア・メルラー氏の投稿を参照)。 マクロポリスの計算によると、実行された公的融資2,270億ユーロのうち、ギリシャ政府支出の財源に充てられたのはわずか270億ユーロだった。残りは利払い、満期債務の返済、銀行の資本再構成(政府債を大量に保有していたことも、GDP崩壊もその必要性の一因だった)、そして債務再編の支援に使われた。この問題について自分で計算はしていないが、この計算が正しい可能性は容易に確かめられる。欧州委員会によれば、2010~13年のギリシャの基礎的財政赤字は合計400億ユーロで、そこには銀行救済費用の一部と、金融支援プログラムがまだ始まっていなかった2010年の最初の4か月分も含まれる。したがって、2010年5月から2013年12月までの銀行資本再構成を除く基礎的財政赤字は、400億ユーロを大きく下回っていた可能性が高い(2014年にはすでに基礎的財政黒字となっていた)。
第三に、グレグジットは破局をもたらす。ギリシャが失うものはユーロ圏のパートナーより大きい。ギリシャは再び深刻な景気後退に陥り、失業率はさらに上昇し、歳入は減少して、厳しい財政再建策をもう一度迫られるだろう。まさにシリザが避けようとしている事態だ。ユーロ圏のパートナーも、ギリシャに対する公的・民間債権の大半を失うことになる。ユーロの不可逆性も否定される。シリザの選挙公約の多くが実現できない可能性は高いが、新たなギリシャ政府が選挙運動中の公約をすべて撤回することはできない。そうせざるを得なくなれば、グレグジットがなお現実となる可能性がある。
したがって、欧州の指導者にはバルファキス財務相の計画案を真剣に検討し、ギリシャ政府には新たなESMプログラムへの留保を脇に置くよう提案する。もちろん、欧州のパートナーがすべてを受け入れることはできず、多くの選挙公約を見直す必要がある。しかし私の見解では、ギリシャは先の債務削減要求を取り下げ、良い出発を切った。他の問題でも、ユーロ圏の債権者に正味現在価値ベースの損失をもたらさずにギリシャの債務持続可能性を助けることを含め、妥当な妥協点を見いだすべきだ。その間、欧州中央銀行はギリシャの金融システムを支え続けるべきである。 カール・ウィーラン氏が論じたように、関連事項に厳格な規則はなく、ECB理事会による裁量的な判断に委ねられている。
本記事は当初、 ブリューゲル・ブログに掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者:ゾルツト・ダルヴァシュはブリューゲルのシニアフェロー。
画像:2012年6月17日、アテネのアクロポリスの丘にあるパルテノン神殿の記念碑前ではためく欧州連合(EU)旗。REUTERS/ジョン・コレシディス。




