特にこの時期になると、100年余り前に私たちの先人が下した決定に疑問を抱いても、無理はありません。1910年代、アメリカ人は個人所得税と法人所得税を米国経済に恒久的に組み込むことを決めました。
なぜ彼らは私たちをこの道へと進ませたのでしょうか。そして、彼らが支持した税は当初、範囲も規模も小さかったのに、経済に占める割合が8倍に増えたことを踏まえると、私たちは道を誤ったのでしょうか。
そもそも、南北戦争の資金を賄うため1862年に導入された所得税は、他の税に置き換えられるまでわずか6年間しか続きませんでした。議会に国税として所得税を課す権限を認める第16修正条項が1913年に採択されるまでには、さらに50年かかりました。
国税としての所得税を正当化したもの
20世紀初頭のアメリカ人が所得への課税を受け入れた理由を最も明瞭に述べた人物の一人は、1930年代の大統領、 フランクリン・デラノ・ルーズベルトでした。
1913年所得税法の制定により、連邦政府は、税は納税能力に応じて、また受ける便益に応じて課されるべきだという、広く受け入れられている原則を効果的に適用し始めました。所得を便益と納税能力の尺度として選んだのは賢明でした。
ここでFDRは、まるで経済学の教授のように語っています。「納税能力」や「受ける便益」といった抽象概念に基づく政策の原則、つまり「指針」を示しているのです。
しかしFDRは、ごく単純なことも述べています。人々がうまくいっているなら、その成功を可能にした仕組みの費用を負担するのは当然だということです。FDRの主張をさらに言えば、より多くの成功を収めた人は、その仕組みの費用をより多く負担すべきだということです。
FDRの論拠は決して時代遅れではありません。現職の大統領も同意しているようです。2011年、バラク・オバマは、より高い所得への増税を 支持した 理由を次のように説明しました。
公平さを重んじる国として、裕福な人々は伝統的に、中間層や恵まれない人々よりも、この［税の］負担をより多く担ってきました……［これは］私たちの生活様式から最も大きな恩恵を受けた人々には、少し多く還元する余裕があるという、私たちの信念を基本的に反映したものです。
オバマはルーズベルトの考えに呼応する
FDRと同様、オバマは、税を嘆くべき負担ではなく、受けた便益に対する公正な支払いとして捉えてほしいと考えています。そして社会が複雑化するにつれ、私たちが負担する税の規模が大きくなっているのは、社会を支えるために必要な政府の活動から得る便益が増していることを反映しています。
オバマ大統領は、2012年大統領選挙の対立候補ミット・ロムニーと多くの政策で意見が異なりました。しかし、課税の論理に関しては、それほど隔たっていません。反政府勢力に対する大統領の2012年の反論「あなたがそれを築いたのではない」をめぐる報道では、ロムニーの 返答が見落とされていました。
［大統領は］私たちがとても大切に思い、人生に変化をもたらしてくれる人々について述べています。学校の先生、消防士、道路を造る人々です。そうしたものは必要です……そうしたものがなければ、本当に事業を営むことはできなかったでしょう。でも、そうしたものの費用は私たちが払っています……実際、費用を払い、その恩恵を受けているのです。
ロムニーもオバマやFDRと同じく、税とは政府にしてほしいことの対価を支払う手段だと考えていることが分かります。米国最高裁判所判事オリバー・ ウェンデル・ホームズ が有名な言葉を残したとおりです。「私は税を払うのが好きだ。税で文明を買うのだから。」
この課税の論理が魅力的なのは、公平に思えるからです。それぞれが受け取るものの対価を払うという考えは、夕食で注文したものに応じて勘定を割り勘にする友人たちを思い起こさせます。
しかし、公平さにはもう一つの要素、すなわち恵まれない人々を助けることも求められるのかもしれません。経済システムからほとんど恩恵を受けられず、所得が少なく、使えるお金はさらに少ない人々もいます。それでも彼らに税の共同負担を求めるのは公平でしょうか。それとも、私たちの大半が享受する便益を分かち合える機会を提供することに注力すべきでしょうか。
オバマ大統領は2013年に こう述べました 。
その結果、経済は著しく不平等になり、家庭はより不安定になっています……不平等の拡大と流動性の低下という相まった傾向は、アメリカンドリーム、私たちの生活様式、そして世界に対する私たちの理念に根本的な脅威をもたらしています。
「公平な分担」を負担する
アメリカ人は、貧困層に関する政策を決める際、相反する公平さの考え方のバランスを長く取ってきました。誰もが参加し、「公平な分担」を払うべきだと考えるため、低所得世帯への現金給付からは距離を置き、最低保証所得の提案も避けてきました。
同時に、支援を必要とする人々を支え、「公平な機会」を与えたいとも考えています。そのため、勤労所得税額控除、育児補助、メディケイドなどの政策を活用し、人々が広範な中間層へと進めるよう支援しています。
富裕層に対する政策の設計にも、同じバランスが働いています。私たちは、最も所得の高い人々に、他の人々より所得に占める大きな割合を負担するよう求めています。しかし、所得格差が今やFDRの時代以来見られなかった水準にあるという周知の事実にもかかわらず、オバマ大統領が所得階層の最上位における限界税率（次の1ドルの所得のうち税として納める割合）を引き上げようとした際、議会では強い反対に直面しました。
たとえば、下院議長のジョン・ベイナーは、 こう主張しました 。高所得者はすでに公平な分担を果たしているというのです。「米国の賃金所得者の上位1％が所得税の40％を納めている。［大統領が］課税しようとしているのは、私たちが経済への再投資と雇用創出を期待しているまさにその人々だ。」
2016年の大統領選挙が近づき、政治的分極化がピークに達するなか、課税の目的と公平さをめぐる議論が、再び米国政治の最前線に戻っています。両極の党派が、当人たちでさえ実現するとは考えていない改革を唱え、議論が堂々巡りしているように見えることもあります。
しかし、こうした議論は歓迎すべきです。アメリカ人の繊細で変化し続ける公平さの感覚を反映した経済政策へと、私たちがたどり着くための道筋だからです。議論は、経済と社会を機能させる要素の一つです。そして、そのことを知れば、4月15日に小切手を書くのも、少しは苦にならないかもしれません。
この記事は当初、 The Conversationに掲載されました。 元の記事をお読みください。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：マット・ワインジールは、ハーバード・ビジネス・スクールのビジネス・政府・国際経済ユニットの准教授です。
画像：米国旗の束を手に持つ女性。REUTERS／ロバート・ガルブレイス。
