発展途上国の小規模農家は重要な食料生産者であることから、貧しい国々が気候変動の影響に適応し、排出量を抑制するために集められた資金の相当部分を受け取るべきだと、農業関係者はペルーで開かれた国連気候交渉で述べた。
利用しやすい気象情報、普及指導サービス、災害への備えの強化、その他の費用対効果が高く効率的な新技術への投資は、小規模農家が自分たちと家族を養い続ける助けになると、関係者は述べた。
農家は「気候変動の影響を受けるだけの被害者ではない」と、国際農業開発基金（IFAD）の環境・気候変動部門責任者、ゲルノット・ラガンダ氏は述べた。
「私たちの経験から、小規模農家は地球温暖化の解決策に不可欠な存在だと分かります」と、同氏は会合でIFAD報告書の発表に際して語った。
多くの発展途上国で食料供給の大部分を生産する小規模農場は約5億ある。農家は、気候変動への強靱性を高める必要がある「重要な事業」を営む存在と見なされるべきだと、IFAD関係者は述べた。
関係者によると、農業の適応策への資金投資や、農業からの気候変動をもたらす排出量を抑える取り組みによって、こうした強靱性を高めることができる。
「小規模農家は、気候変動をめぐる課題に対処するための公的資金を活用するうえで、最も効果的な対象の一つです」と、IFAD総裁のカナヨ・F・ンワンゼ氏は主張した。
世界各地の農家は、気候変動に関連する、ますます極端で予測しにくい天候に直面しており、それは食料安全保障を損なう恐れがある。
基金の中南米担当専門家、フアン・デ・ディオス・マトス氏によると、IFADは各国でさまざまな投資を行い、農家が必要な情報、金融、社会的ネットワーク、技術をより利用しやすくしている。これらは「農業生産性を高めると同時に、劣化した天然資源基盤を回復させ、農業のカーボンフットプリントを削減する」ためのものだ。
農業投資プログラムは、気候変動対策の効果的な基盤になり得ると同氏は述べた。例えばボリビアでは、IFADが地域団体と協力し、天然資源管理に関する先住民の知識を記録し、それを革新的な気候変動適応策と組み合わせて、地域社会が資源をより適切に管理できるよう促している。
イエメンからバングラデシュまで
イエメンでは、気候リスク分析プログラムが農村の支線道路の位置選定と設計に役立てられている。またルワンダでは、別のプロジェクトが政府による建築基準の改善や、再生可能エネルギーを利用して収穫物を加工する拠点の整備を支援したと、マトス氏は述べた。
一方、世界で最も気候変動の影響を受けやすい国の一つとされるバングラデシュでは、IFADが洪水の起きやすい沿岸部のホアール地域で、家族を危険地域から移住させ、収入源を多様化することで農家の生計を守る取り組みを進めている。
ホアール地域は低地にある盆地状の地形で、シレット管区の約6,000平方キロメートルに広がり、その大半はスナムガンジ県に位置する。年間の約半分は水深4～8メートルの洪水に見舞われ、高潮や強い波に対して非常に脆弱になっている。
IFADの報告書によると、この地域では広範な森林伐採によって、歴史的に波の影響を和らげてきた自然の障壁が失われた。
1億3,300万ドルの気候変動への強靱性向上パイロット事業の一環として、家族の移住先となる4つの村が整備され、再生可能エネルギーの供給、貯蔵施設、清潔な水と衛生のインフラが設けられた。IFADが拡大を目指すこの事業は、地域内224村の小規模農家24万人に恩恵をもたらす見込みだ。
この事業は、気候変動の影響に対する強靱性を築くため、造船やエンジン修理など別の技能を農家に教える訓練を含む適応策を試験することを目的としている。
以下との協力により掲載： トムソン・ロイター財団 Trust.org
著者：セリーム・シャイクはイスラマバードを拠点に活動するフリーランスのライターで、トムソン・ロイター財団に寄稿しており、気候変動に関心を持つ。
画像：2012年4月18日、インド北部パンジャブ州ジャンプル村の畑で、小麦の収穫中に水を飲む労働者。REUTERS/Ajay Verma。
