雇用の構造が変化している。世界経済の情勢、とりわけ経済の混乱が変わる中、低技能職の数が減少し、より高い技能を要する仕事へと移行している。新たに生まれる仕事の多くは、平均して雇用が不安定で賃金も低く、中間層を圧迫するとともに、不安定な立場に置かれた人々の増加を招いている。新たな機会をつかむには、世界各地の教育エコシステムに大きな変革が必要だ。こうした転換期に、政府は社会の基盤に長期的な損害を与えないよう、社会保障の仕組みの改革を検討すべきである。
変化する労働市場がもたらす影響を和らげる手段として、ベーシックインカムに注目する論者が増えている。ロンドン大学開発学研究教授で、ベーシックインカム地球ネットワークの共同議長を務めるガイ・スタンディング教授によれば、この構想は新しいものではないが、改めて活発に検討されている。新たな社会保障の形を実現するための実験がフィンランドとカリフォルニアで進められており、インドも近くこれに続く可能性を示す兆しがある。インドのNITI Aayog最高経営責任者、アミターブ・カント氏は、雇用の増加を実現できなければ、選挙で選ばれた政府は急進的な社会運動の台頭を招く恐れがあると述べる。
ベーシックインカムは、左派と右派の双方の政治家から支持されている。さまざまな制度設計があり、成否は実施の細部にかかっている。また、この制度は他の福祉施策や貧困撲滅策を食い尽くし、それらの財源を取り込んでしまう可能性もある。
カント氏は、既存の福祉制度やインドの2016年の高額紙幣廃止政策による資金を、無利子融資として設計した基本的な制度に振り向けられると考えている。インドの高額紙幣廃止により、国内の3兆ドル規模の地下経済がグレー市場から表面化した。ベーシックインカムも、インドの現行の公的配給制度や農村雇用保証制度の改革に同様の好影響を及ぼす可能性がある。市民の銀行口座にベーシックインカムを直接支給すれば、「仲介者とのやり取り」を減らし、汚職を抑制するという付加的な効果も期待できる。保護主義的な国際情勢を踏まえると、国内の人々の消費力を高めることは、とりわけ重要な戦略になり得るとカント氏は述べる。
スタンディング氏は、ベーシックインカムの二つの中核的な根拠として、社会正義と、権力者による支配からの自由を挙げる。いずれも、18世紀の英国の哲学者トマス・ペインにさかのぼる、共同体の結束という原則に基づいている。ベーシックインカムの根拠をこのように捉えると、典型的なシリコンバレー流の主張と同じ結論に至るが、取り組みの焦点の定め方には大きな違いがある。シリコンバレー流の主張が個人主義的な視点を出発点とするのに対し、スタンディング氏と、ハーバード大学のアン・T・アンド・ロバート・M・バス政府学教授マイケル・サンデル氏が示す倫理的な視点は、社会との結びつきを基盤としている。私たちは皆、同じ市民や、先立つ世代の労働から恩恵を受けている。したがって、ベーシックインカムのような制度は、公的な相続財産の一種とみなすことができる。
残る中核的な問いは、こうしたプログラムを実施するかどうかではなく、どう財源を確保し、制度を設計するかという点にあるようだ。取り組みの指針となる五つの原則を挙げる。
1. 共同体の連帯という考え方に基づく基準を設ける
2. こうした制度を実施するために必要な予算を正確に把握する
3. 同じ目的を掲げる効果の乏しいプログラムを検討し、その資金を財源の確保に振り向ける
4. ベーシックインカムの受給条件を設ける場合は、最低限の政治参加など、すべての市民に適用する。貧困層だけを対象とする条件付きベーシックインカム制度は避ける
5. 政策が最も強固な支持基盤を持つ有権者に偏って恩恵をもたらす、縁故主義に陥らないようにする
