すべての米国成人に毎月1,000ドルを支給すれば、8年間で米国経済は約2.5兆ドル成長するという、新たな研究が明らかにした。
左派寄りのルーズベルト研究所が実施したこの研究では、ベーシックインカムを導入する3つの方法を調査した。ベーシックインカムとは、誰もが生きているだけで一定の給与を受け取るという富の分配の形態である。
ベーシックインカムの支持者は、貧困を減らし、さらにはなくすと主張する一方、懐疑派は、働き続ける意欲を人々から奪い、経済を改善するどころか損なう可能性があると述べている。
研究が提示した3つのベーシックインカム案は、米国の成人全員に毎月1,000ドルを支給する案、成人全員に毎月500ドルを支給する案、そして子ども全員に毎月250ドルを支給する案だった。報告書の要約は、「3つの制度案すべてにおいて、UBIを導入し、連邦債務を増やしてその財源を賄えば、経済は成長する」と述べた。
具体的には、3案のうち最も給付額が大きい案、つまり米国の成人全員に年間12,000ドルを支給する案では、8年間で経済が12.6%から13.1%成長し、その頃には政策の効果が薄れ始めると研究は示した。これは国内総生産の2.5兆ドルの増加に相当すると、データに基づき議会予算局は推計している。
研究者たちは、このような楽観的な結論につながり得るいくつかの前提を置いていた。
研究チームの分析は、ベーシックインカムを受け取っていないかのように人々が働き続けることを前提としていた。この点に懐疑派は異議を唱えている。生活を賄うには不十分な額であっても、ベーシックインカムによってフルタイムで働く意欲がそがれると考える人もいる。
そうならないとする研究もあるが、その大半は発展途上国で行われており、より豊かで人口の多い米国のような国にも結果がそのまま当てはまるとは限らないと懐疑派は主張している。少なくとも、米国で現在進行中の数少ないベーシックインカム実験では、雇用率に大きな変化は見られない。
研究者たちはまた、ベーシックインカムが経済の需要不足、つまり物を買うためにお金を使う人が足りないという問題を解決すると仮定した。「基本的に、UBIの規模が大きいほど総需要の増加幅も大きくなり、その結果、経済規模も拡大する」と研究者たちは記している。
他の経済理論は、この考えをそれほど重視しない。住宅ローンやクレジットカードの金利など、他のコストが上昇すると主張している。
米国では、包括的なベーシックインカム制度の実現にはまだ程遠い。世界最大の実験は、この秋にケニアで始まる予定だ。GiveDirectlyが運営するこの実験には、6,000人が参加し、その一部には今後12年間、毎月給付金が支給される。実験の費用は3,000万ドルとなる。
ここ数年、カリフォルニア州、カナダ、フィンランド、そしてオランダなど、世界各地でより小規模な実験が始まっている。インドやスイスなどの国々も、今後数年間に独自の実験を行うことを協議している。
しかし、こうした実験で人々への給付とデータ分析が始まるまでは、ベーシックインカムが実際にどれほど大きな変化をもたらし得るのか、経済学者は推測するほかない。
