ラテンアメリカは重大な局面を迎えています。20年前と比べれば暮らし向きは大きく改善しましたが、持続的な力強い成長と経済発展を妨げる根深い問題にも、なお直面しています。各国の視点からこうした問題をよりよく理解し、IMFなどが解決にどう貢献できるかを探るため、今週初め、ワシントンD.C.で、中央銀行総裁、財務大臣、学者など、地域内外の専門家が集まり、 ハイレベル会議 が開催されました。
「成長と安定をめぐる新たな課題」をテーマに、参加者はラテンアメリカが現在直面する困難と、当面および将来の政策上の優先課題について、活発な議論を交わしました。
この会議から得られた主なポイントを挙げます。
1. これまでの進歩をかみしめる。参加者は皆、1980年代から90年代のハイパーインフレや債務危機の時代から、ラテンアメリカが大きく前進したことを認めました。各国は経済政策の枠組みを強化し、多くの国で為替レートの柔軟性が対外ショックに対する重要な緩衝材となっています。同時に、貧困率は低下し、格差は縮小し、中間層は拡大しました。こうした経済・社会面の前進を支えてきたのは、民主主義社会が広く確立されたことです。
2. 好況期の終わり。世界金融危機から目覚ましい回復を遂げ、地域が6％を超える成長を記録した2010年の楽観論は、薄れています。それ以降、経済活動は毎年減速しており、パネリストの大半は、中期的な成長も低調にとどまる可能性が高いとの見方で一致しました。商品市場の活況という「幸運」が終わり、貯蓄率の低さ、投資の低迷、生産性の低さといった構造的な弱点が表面化しているためです。マリオ・ブレヘルの言葉を借りれば、「宴は終わった」ことに疑いの余地はありません。
3. リスク。米国の金利上昇が地域にどの程度影響するかについては、見解に幅がありました。資本流出、資金調達コストの上昇、自国通貨の下落につながる可能性があります。ある見方では、政府債務の多くが自国通貨建てとなり、外貨準備も潤沢で、企業も過去の危機から教訓を学び、適切なヘッジのある場合に限って外貨建て債務を負っているため、バランスシートはかなり強靱です。一方、ラテンアメリカ全域の企業が、債務の増加、成長の鈍化、商品価格の下落という状況に直面している今、重要な脆弱性があると見る参加者もいました。商品価格がさらに下落するリスク、たとえば中国の成長が予想を下回る状況も加われば、ある参加者の言葉どおり、今後も「厳しい道のり」となる可能性があります。警戒を怠らないことが鍵になるという点に、私も強く同意します。
4. 政策は重要。全般的な見通しは比較的厳しいものの、地域内には重要な違いがあります。多くの登壇者は、マクロ経済の基礎条件がより強固で、困難な時期に対処する備えが整った国ほど、見通しが比較的良好だと強調しました。他の国々については、誤った政策（あるいは「自ら招いた傷」）が、今日の低成長と高インフレという難しい組み合わせを生むうえで重要な役割を果たしたと論じる登壇者もいました。カーメン・ラインハートは、過去の危機で通常伴ってきた大きな生産損失を防ぐため、マクロ経済危機を回避することが、ラテンアメリカ全域で生活水準を持続的に引き上げるうえで極めて重要だと述べ、要点を的確に示しました。
5. マクロ対ミクロ。良好な経済政策を確保するだけでは、明らかに十分ではありません。第2パネルで詳しく議論されたように、マクロ経済の安定性が大きく改善したにもかかわらず、ラテンアメリカの成長は他の新興市場地域に遅れを取っています。簡単に言えば、（いくつかの重要な例外はあるものの）多くの国でマクロ経済状況は改善しましたが、ミクロ経済上の問題は地域全体で生産性と成長の大きな障害であり続けています。こうした問題の一つの表れが、多くの経済における極めて高いインフォーマル雇用の継続です。
6. 改革の優先課題。焦点がマクロからミクロに移れば、議論は当然ながら豊かで多様なものになります。そのため、成長を最も強く制約する要因は何かについて、さまざまな意見が出ました。それでも、労働市場、教育、インフラ、ガバナンスの質が主な課題分野だという共通認識がありました。要するに、投資と経済の活力を持続的に高めるには、ラテンアメリカは物的資本と人的資本を向上させるとともに、市場経済を支える制度を強化する必要があります。
7. 経済の多角化と貿易。多くのパネリストはまた、経済構造の多角化を進めるとともに、地域内およびアジアで名高いバリューチェーンなど世界経済の他の活力ある地域との貿易を通じた統合を深めることが、前進には欠かせないと論じました。この文脈で、複数の登壇者は、産業レベルで賢明な介入を行う余地があると見ていました。私は、ラテンアメリカ経済の基盤をより広げるという目標に賛同します。しかし、経済発展を微調整しようとする試みには、引き続き慎重です。最近の地域経済見通しで指摘したように、リスクを伴う、より積極的な分野別政策に移る前に、教育、インフラ、ガバナンスといった基本事項で、まだ正すべき点が多くあります。
8. 政治的な支持。改革に対する国民の支持を確保することは、依然として重要な政治課題です。この点に関連して、複数のパネリストは、望ましい政策について幅広い合意が形成されにくい要因となる、地域の高い格差の歴史を強調しました。社会・経済面でさらなる前進を期待する声が大きいなか、低成長が長期化すれば、この課題は一層深刻になりかねません。ただし、追加の資源を投入せずに、より良い成果を実現できる余地も大きくあります。パネルの一つで議論されたように、税率が高く、広範な移転制度を備える国でさえ、ラテンアメリカの多くの国の現行の政府政策は、所得分配の改善に効果的に結びついていません。繁栄を広く分かち合うためには、より的を絞り、設計を改善した政策が必要であることは明らかです。
9. 課題を機会に変える。困難な状況はどれも、平時には実現できなかった決定的な改善を各国が成し遂げる機会でもあります。複数の国で続く汚職スキャンダルは、その好例かもしれません。今こそ、それをガバナンスと法の支配に恒久的な改善をもたらす契機にできるなら、です。アルミニオ・フラガが述べたように、これは「歴史の転換点」となり得ます。これは、より広く当てはまると私は考えます。今日のラテンアメリカは非常に大きな課題に直面しており、これからの課題は、その課題に立ち向かい、機会へと変えることです。
今後数カ月にわたり、地域との緊密な関与を続けながら、これらの重要課題について議論を深めていくことを楽しみにしています。「リマへの道」を進むなかで。
この記事は、 IMF Directとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：アレハンドロ・ウェルナーは、2013年1月に国際通貨基金西半球局長に就任し、現在もその職にあります。
画像：2011年2月25日、リオデジャネイロのボタフォゴにある建物のガラス張りのファサードに、同市の名所「コルコバードのキリスト像」が映っている。BRAZIL-HOUSING／REUTERS／Ricardo Moraes。
