今夏、 アディスアベバでの開発資金調達 に関する大規模な会議は、今年12月にパリで開かれるCOP21に至る2015年の一連の行事における重要な節目として期待されていた。しかし、その 成果 は奇妙なほど控えめで、気候変動交渉の担当者に多くの未解決課題を残した。
アディスアベバで何が起きたのか、そしてそれが12月の会議にとってなぜ重要なのかについて、知っておくべきことは以下のとおりだ。
1. 南北の対立。
先進国にとってアディス会議の狙いは、どのように 持続可能な開発目標の資金を調達するかを定めることだった。この目標はすべての国に適用される。しかし、多くの低所得国は、資金拠出の約束を先進国からの資金の流れとみなし、アディス会議、SDGs、気候変動交渉を切り離しておくことを望んでいる。これらの国々は、気候資金は開発援助に加えて提供されるべきだと要求している。この点はアディスで明確にされず、パリで解決されなければならない。 報告書 （オーバーシーズ・デベロップメント・インスティテュート）によると、2013年には「気候資金が占めていたのは、公的な開発援助総額のわずか16％にすぎなかった」とされ、最貧国に向かう気候資金と開発援助は、いずれも増額されるべきだという。
2. 気候と開発は切り離せない。
政治的な対立はあるものの、この2つの問題は切り離せないという点では概ね一致している。海外開発研究所（ODI）のリサーチフェローであるスミタ・ナクフーダによると、アディスの会議では、従来の資金会議と比べて両者の結びつきが「より積極的に」打ち出された。「強調はもっと強くてもよい」と、世界資源研究所（WRI）のシニアアソシエイトであるマイケル・ウェストファルは付け加える。「あらゆるインフラや開発事業は気候リスクを考慮すべきであり、あらゆる気候資金は開発上の利益をもたらすべきだ」と彼は主張する。誰もが同意しているが、「悪魔は細部に宿る」のである。
3. インフラと脱炭素は密接に絡み合っている。
アディスでは、極度の貧困に対処する2つの新たな取り組みが合意された。1つは、保健、教育、エネルギー、水・衛生など、基本的な公共サービスをすべての人々に提供するための社会的協約であり、もう1つは、インフラのギャップを特定し対処するためのグローバル・インフラ・フォーラムである。ブルッキングス研究所のシニアフェローであるジョン・マッカーサーは、「インフラと脱炭素化の議題は大きく重なっている」と述べる。「両者がどのように絡み合っているかについて理解が進んだことは、この会議の最大の成果の一つだ」。開発途上国におけるインフラの年間ギャップは、最大で1兆5000億米ドルと推計されている。
4. 化石燃料への資金提供は？
この論争的なテーマについて、アディス文書は「非効率な化石燃料補助金」を「合理化」しなければならないと述べている。これは開発資金に関する宣言で化石燃料補助金に言及した初めての例だが、緊急性は示されておらず、「各国の状況に応じて」という但し書きが付いている。「開発途上国の化石燃料補助金は、貧困層に安価な燃料を提供することを想定しているが、その大半は最も貧しい人々の利益になっていない」と、WRIのウェストファルは述べる。「エネルギー貧困に対処するには、より効率的な方法がある。化石燃料を支援することは、再生可能エネルギーの導入を遅らせるだけだ」。 データ （国際エネルギー機関、IEA）によると、2013年の化石燃料補助金は総額5500億米ドルに上り、再生可能エネルギーへの補助金の4倍以上に当たる。
5. 再生可能エネルギーをすべての人に。
アディスの代表団はまた、「再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げ、世界のエネルギー効率の改善率を倍増させる」ことで合意し、2030年までにすべての人に持続可能なエネルギーを確保することを目指した。宣言にはクリーンテック（クリーン技術）へのアクセスも盛り込まれている。「エネルギー部門は持続可能な開発において不可欠な役割を担っている」とウェストファルは述べる。「ここでの欠けている点は、地球温暖化を2度未満に抑えるために必要な経済の転換に、エネルギー部門がどう貢献すべきかということだ」。
6. 約束は現金ではない。
先進国が2020年までに開発途上国の気候変動対策を支援するため年間1000億米ドルを動員するという約束は、アディスでも確認された。しかし、その資金がどこから来るのかは明確ではなく、パリにさらなる未解決課題が残された。問題は援助だけではなく、公共政策と民間投資にも及ぶ。「市場は自己組織化しており、企業は規制環境の予見可能性に基づいて投資戦略を立てている」とマッカーサーは述べる。気候変動に対処するための長期的な規制の枠組みは、パリで決まることになる。
7. 新たな税制イニシアチブ。
先進国は既存の約束を上積みすることには消極的かもしれないが、米国、オランダ、英国、ドイツは 一つのイニシアチブ を推進してきた。このイニシアチブは、開発途上国が税制を改革するよう支援し、各国が開発目標の資金を調達する能力を高めることを目的としている。
では、その差額が気候政策に確実に向かうようにするにはどうすればよいのか。「気候変動の原因と影響を回避するための資源の大半は国内の公的資金に由来することを、私たちはすでに知っているが、このつながりはアディス宣言では明示されていない」と、ODIのナクフーダは述べる。
「国内の財政改革や国内資源の動員に重点が置かれすぎており、国際的な租税回避への重点が不十分だと論じることもできる」と、WRIのウェストファルは付け加える。
8. コストか、投資か。
アディス宣言は、世界がこれから採択しようとしている持続可能性の議題を支えるための金額を示していない。成果文書は誓約文書として意図されていなかったことについては合意がある。しかし、これらの会議で議論される資金を、負担すべきコストとみなすのか、投資とみなすのかについて、共通の見解はまだ形成される必要がある。「歴史的に、コスト面は各国に説明責任を果たさせるために強調されてきた。しかし、これらは将来への投資であるという認識が高まっている」とナクフーダは説明する。その同僚のロミリー・グリーンヒルは 論考で 、アディス宣言は「行動のための有益な枠組み」を提供しているものの、「ドナーによるより具体的な約束が必要になる」と指摘している。
本記事は Road to Parisとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解を支持することを意味するものではない。
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執筆者：クラウディア・デルペロは、ヨーロッパ、中国、アフリカにおける公共問題の分野での経験を持つジャーナリストである。
写真：2014年5月7日、マルセイユ近郊のポール＝サン＝ルイ＝デュ＝ローヌ付近で撮影された発電用の風車タービン。REUTERS/ジャン＝ポール・ペリシエ
